女性の人材確保が急務の中、社内託児所が増えている

　社内託児所を開設する企業が増えている。9月1日、みずほフィナンシャルグループは東京・丸の内の本社内に社内託児所を開設。グループで2ヵ所目の託児施設となった。みずほＦＧのほかにも、2007年には井村屋製菓、石垣全日空ホテル＆リゾートなどが社内託児所を設置している。

　グラフは事業所内託児施設の設置などを行う事業主や事業主団体に支払われた助成金の件数だ。2001年が15件に対して、2003年は24件、2007年は51件と近年急速な伸びをみせている。

　みずほフィナンシャルグループのような大企業だけでなく、中堅企業にも社内託児所開設は広がりをみせている。整理券発行器などバスの電装機器を取り扱うサプライヤー、レシップは2009年4月より社内託児所の運営を開始する。

「当社は2005年に上場したばかりで、従業員数もおよそ500名の企業です。今後、さらに成長していくには優秀な人材の確保が必要だと考えおります。特に、女性社員の確保、定着等は重要課題だと認識しており、開設を決定しました」と同社の広報。

　とはいえ、依然、社内託児所を開設する企業は大手が中心。

　助成金支給の要件には、安全、健全な保育環境を満たすため、子ども1人当たりの面積や保育士の数など、さまざまな事項が定められている。要件を満たす社内託児所を開設するには、建物の広さや採光など、しっかりとした施設でなければならない。加えて、運営には保育士の人件費などが発生する。

　要件を満たせば、中小企業事業主には設置に要した費用や運営に係る人件費に対して、最大2分の1に相当する金額が助成金として支払われる。が、半額は企業が負担することになる。従って、「どうしても一定規模以上の大手企業が多くなる」と、助成金の支給業務を担う21世紀職業財団は説明する。

　これまで順調に増え続けたきた社内託児所だが、景気にかげりが出てきた08年度も、「今のところ、感触として増加の傾向は変わっていない」（21世紀職業財団）という。今後、就労人口の減少が顕著になる中で、女性の人材確保に取り組む企業は確実に増えている。社内託児所の設置件数の増減は、そのひとつの指標でもある。

抜粋　ダイヤモンドオンライン

・コメント
　子供を預けて働きたい人は増えています。ただでさえ、少子化や経済活動圏が広くなって人手が足りなくなってきているにも関わらず働きたくても働けないような環境はまずいと思います。

　問題の根幹は、核家族に尽きると思います。家族全員で子供を育てていく環境は子供のためにもいいですし、誰かが常に補完できるような体制は昔の家族にはありました。

　核家族化で単位が小さくなった分、補完が効かず外に外注する形で保育所が設置されてきました。利便性をもとめ、企業も保育所を設置して人材確保に努めてきましたが、負担に耐えられるのは大企業だけです。

　多くの企業は委託する形しかとれないでしょう。今後の少子化対策につなげるためにも、補助はさけられないと思いますし、社会全体としてうまく回るような環境を構築していく必要があると思います。もうすこし、考えてみる必要があると思います。

草刈り年１回で耕作地 農水省、放棄と認めず

　

さいたま市岩槻区で１０年以上も耕作されていない３７ヘクタールの農地が、農林水産省の統計「農業センサス」では耕作放棄地に含まれていないことが分かった。年１回草刈りをしていることが理由。農水省は耕作放棄地対策を検討するための実態調査を進めているが、そこでも岩槻のケースは耕作放棄地としない予定という。専門家は「センサスは耕作放棄地の実態を反映していない」と批判している。

　この農地は東京ドーム８個分の広さで、今月中旬、周辺の田んぼで稲刈りが進む中、濃い緑の雑草が生い茂っていた。登記簿などによると約３５年前、地元の不動産業者が農家に売買代金を支払い、所有権移転を仮登記した。何度か転売され、現在は大手ゼネコンの鹿島（東京都港区）などが仮登記している。土地区画整理事業実施へ向けて設立された組合が毎秋、草刈りをしているが、ほとんど耕作していない。

　不動産業者に約３０アールを売った男性（８２）は、業者に「きれいに耕された土地だと、なかなか転用許可が下りないから」と荒れ地にしておくように言われたという。約３５アールを売った男性（７５）も「今この土地を売ると言われても、耕作する農家はいない」と話す。

　年１回の草刈りだけでは、草が生い茂って見通しが悪く、不法投棄やぼやが絶えない状態が続く。鹿島は「土地区画整理事業の可能性を模索し、できない場合は農地としての活用を含めて検討する予定」と説明する。

　一方、さいたま市農業委員会は「管理されている農地で、少し休ませている状態」と話し、耕作放棄地とは判断していないという。農水省も「所有者がおり、年に１回草刈りをしている場合は、将来農地として使える状態に保全管理ができていると言える。耕作放棄地には含めない」と釈明する。

　センサスによると、０５年の耕作農地面積は３４４万６７７０ヘクタールで００年より２８万７５１８ヘクタール減った。だが、０５年の耕作放棄地（３８万６０００ヘクタール）は００年比４万３０００ヘクタール増にとどまり、耕作面積の減少幅と大きく食い違う。

　センサスは農業の最も基本的な統計で、政策立案の基礎になっている。農地問題に詳しい小田切徳美・明治大教授は「センサスは、耕作放棄が進んで原野化した農地は耕作放棄地に含めないなど、耕作放棄地の実態を反映していない」と指摘する。

抜粋　毎日新聞

・コメント
　農水省はやる気があるのでしょうか。統計を元に政策を打ち出していくのですから、元となるデータがおかしければ政策も現状にあったものがでないのは当然です。

　仕事を増やしたくない、今までどおりのやり方でやりたいのもわかりますが、時期が時期です。このような考え方を変えない限り永遠に土地の有効活用はできないし、抜本的な解決には至ることができません。

　自分でやるのが、面倒なら競争入札で民間のリサーチ会社に、発注すればいいことですし、そのようなコストは官側が行うよりはるかに安い価格で実施されるのですから、是非利用すべきだと思います。

　いままでどおりの組織体質では、限界にきていることを時代が許していないことを把握すべきだと思います。このままだと国自体が衰退し、国民全体が悲しむことになります。

参考　農業センサス

　FAOの提唱により、世界各国で実施されている調査である。日本では、1950年から10年おきに実施されており、加えて、中間年には、日本独自に農業センサス (2005年より農林業センサス)が実施されている。調査は事業体を対象にするものと地域を対象にするものとに大別され、さらに農業と林業、事業内容などの調査事項により8つの調査に分かれている。

調査は、事業体を対象にするものは農林業者の自計申告、地域を対象とするものは統計情報事務所職員による面接聞き取りで行われる。また、林業については都道府県の自計申告によって行われる部分もある。

調査内容は、経営状態や経営面積、機械や施設の規模、生産物、経営の特徴などであり、日本の農林行政の基本となっている。

ハチミツに高い殺菌効果、抗生物質に代わる可能性も カナダ研究

【9月27日 AFP】カナダでは昔から、のどの痛みを和らげるために紅茶やお湯にハチミツを入れて飲んでいたが、ハチミツは治りにくい耳鼻咽喉（いんこう）の感染症の治療で、抗生物質に取って代わる可能性もあることが、今週米シカゴ（Chicago）で行われた米国耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会（AAOHNS）の年次会議で発表された研究結果で明らかとなった。

　研究を行ったのはカナダ・オタワ大学（Ottawa University）のチームで、実験の結果、一般的なハチミツが副鼻腔感染症を引き起こす細菌を殺し、さらに大半の場合において抗生物質よりも効果があることが判明した。

　チームのジョセフ・マーソン（Joseph Marson）氏は、花のみつを調合し、効果があるとみられる薬に変えるというハチの説明の付かない能力について驚きを示す。

　今回の予備実験では、人体ではなく実験室の培養皿で行われ、非常に強い耐性を持つ「スーパーバグ」のメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）に対する効果も試された。

　マーソン氏はAFPとのインタビューで、次に行われる臨床実験では、副鼻腔からばい菌を洗い流す「ハニー・リンス」が導入されることを明らかにした。

　チームはこれまでに、ニュージーランド産のマヌカハニーとイエメン産のシドルという木から取れるハチミツで実験を行ったが、この2種類のハチミツは液体に浮遊する細菌はすべて殺し、また菌膜では63-91％を殺した。菌膜は、副鼻腔、尿道、カテーテル、心臓弁で防御層を形成することもある微生物の集まりで、通常の薬物療法では細菌を保護してしまい、慢性的な感染症を引き起こすことも多い。

　ただし、すべてのハチミツに同様の能力があるわけではなく、カナダ産のクローバーやそばの実のハチミツはまったく効果がなかったという。これまでのところ、ハチミツのどの成分が細菌を殺すのかは不明で、殺菌のメカニズムを解明するにはさらなる研究が必要だという。(c)AFP

・コメント
　昔からよいといわれてきた食べ物には科学的な根拠よりも、経験によるものがおおいですね。蜂蜜は昔から食べられてきた健康食品です。科学的に検証して裏付けができたので、テレビ等で取り上げられたらまた火がつきそうですね。

　殺菌効果まであるそうなので、のどが痛いときは蜂蜜ティーで美味しく頂きたいと思います。

参考　蜂蜜　WIKI
　ミツバチが花から集めた蜜を主原料に作り出し、巣の中に貯蔵する天然の甘味料である。

　ミツバチは花から得た蜜を体内で転化酵素（インベルターゼ）を加えて分解し巣に蓄える。そのため、巣にあるうちにスクロースを中心とした花の蜜から成分が変化してゆく。

ミツバチの巣はハチの代謝熱によって常に35℃前後に保たれ、なおかつ働き蜂の送風行動によって常に換気されているため水分が蒸発し糖分が80%ほどになる。成分としてブドウ糖、果糖のほか各種ビタミン、ミネラル、アミノ酸（イソマルトオリゴ糖）を含んでいる。高い栄養価をもち、1kgあたり12.307MJ（2940kcal）の熱量がある。

蜂蜜は糖の過飽和溶液であり、低温で結晶化する。この結晶化したほうがブドウ糖で、結晶化しない蜜の部分には果糖が多く含まれている。冷蔵庫はもちろん、冬期には室内でも固まってしまうことがある。湯煎をするなど温めれば元の液状になり、品質上は全く問題はない。花粉などの不純物が多いと、結晶しやすくなる。

「低温で固まれば純粋蜂蜜で、固まらなければ加糖蜂蜜」といわれることがあるが純粋ハチミツでも不純物を濾過しているものは結晶しにくいため、この方法で見分けることはできない。また、蜂蜜はショ糖よりも体に吸収されやすい。これは蜂蜜は単糖類のグルコースとフルクトースから構成され、これ以上消化をされる必要がないからである。

蜂蜜は保存性に優れ、ほぼ100%腐る事はないと言われている。エジプトでピラミッドの発掘をしていた米国の考古学者・T.M.デービスが約3300年前の蜂蜜の入った瓶を発見。その蜂蜜は全く変質していなかったと記録されている。

もっとも日常的に親しまれる利用法は食用である。パンやホットケーキに塗って食べるほかリコッタなどの軽いチーズあるいはヨーグルトなどの乳製品に添えることがある。

コーヒーや紅茶等の飲み物に砂糖の替わりに甘味料として用いる。蜂蜜の主成分である果糖は低温では甘味を感じやすいが、高温では感じにくくなる。暖かい飲み物に蜂蜜を使う場合は、量が多くなりがちなので注意が必要である。

紅茶にハチミツを入れると黒く変色してしまう。これは、紅茶に含まれるタンニンとハチミツに含まれる鉄分が結合し、タンニン鉄が生成されるためである。

照焼き、煮物などで甘味とともに色ツヤを良くするためにも使われる。そのほか、保存性の高さを利用した蜂蜜漬けなどがある。

殺菌、消炎作用があり、創傷の際の消毒に使える他、医薬品として口内炎の治療などに使われる。日本薬局方に医薬品として記載されている。ただし安価な蜂蜜の中には砂糖水などで水増ししたもの（「純粋はちみつ」と銘打ってあるものの中にもこの手の粗悪なものが存在する）も多く、それらには上記の効果は薄いとされる。

漢方薬では生薬の粉末を蜂蜜で練って丸剤（丸薬）をつくる。八味丸（別名：八味地黄丸、桂茯腎気丸）や桂枝茯苓丸といった方剤がこの方法で造られる。また甘草や黄耆などの生薬を蜂蜜とともに炒め、薬効を変化させることも行われている。

韓国では柚子を蜂蜜、砂糖と煮込んでマーマレード状にしたものに湯を注して飲む「ユジャ（柚子）茶」などの伝統茶があるほか、蜂蜜そのものを湯に溶かして「ボルクル（蜂蜜）茶」（「クル（蜜）茶」とも）と称して飲用する。また水に溶いたものは「クル（蜜）ムル（水）」といい、特に酒類を飲みすぎた後に適した飲料だとされている。

適度な濃度に薄めたものを発酵させ、蜂蜜酒を作る。ヨーロッパやアメリカではハニーワインあるいはミードと呼ばれ、新婚家庭で新婦が作り新郎に飲ませる習慣があった（ハネムーンの語源という）。エチオピアではテジといい、伝統的に作られている。因みにパン用のイーストなどをスターターとして日本の家庭でも簡単に作ることができるが、当然酒税法違反となる。

蜂の巣からハチミツを搾り取った後に残る蜂の巣の主材を蜜蝋（みつろう）という。働き蜂は体内から蜜蝋を分泌し、巣作りをする。蝋燭、蝋型、塗料などの原料に利用される。

アフリカ中央部のコンゴ民主共和国北東部の熱帯雨林（イトゥリの森）に暮らすムブティ族（ピグミー）は、採取可能な季節に蜂蜜を主食としている。ムブティ族は小型の鹿などを長さ数百mの網で捕捉する狩猟民族である。しかし、5月から6月を中心にほぼ蜂蜜だけを摂る。

ギリシア神話によれば、人間に養蜂を教えたのはアリスタイオスである。蜂蜜と人類の関わりは古く、スペインのアラニア洞窟で発見された約1万年前の壁画に蜂の巣から蜜を取る女性の姿が描かれている。メソポタミア文明の象形文字にも蜂蜜に関することがらが記載され、古代エジプトの壁画に養蜂の様子がえがかれている。また、蜂蜜はこのような歴史から世界最古の甘味料ともいわれている。

古代ギリシアの哲学者・アリストテレスは著書『動物誌』にて、養蜂について記述している。そこではミツバチが集める蜜は花の分泌物ではなく、花の中にたまった露であると述べている。

旧約聖書ではイスラエル人の約束の地・カナンが「乳と蜜の流れる場所」と描写されており、ハチミツは豊饒さのシンボルとして扱われている。

中世ヨーロッパでは照明用のロウソクの原料である蜜蝋をとるために、修道院などで養蜂が盛んに行われた。

19世紀にいたるまでは蜂蜜を得るには蜂の巣を壊してコロニーを壊滅させ、巣板を取り出すしかなかった。1853年、アメリカのラングストロス（L.L.Langstroth）が自著『巣とミツバチ』"The Hive and the Honey Bee"において、蜂蜜や蜜蝋の採取時にコロニーを崩壊させずに持続的にミツバチを飼育する技術である近代養蜂を開発した。

可動式巣枠を備えた巣箱や蜜を絞るための遠心分離器の発明により、巣を壊さずに蜂蜜を採取することができる近代的な養蜂業が確立したのである。現在に至るまで養蜂の基本的な手法はラングストロスの方法と変化していない。

日本における養蜂のはじまりは『大日本農史』によれば642年とされている。平安時代には、宮中への献上品の中に蜂蜜の記録がある。江戸時代には、巣箱を用いた養蜂などがはじまったとされる。日本における古典的な養蜂はニホンミツバチを使ったものであり、現在の一般的なセイヨウミツバチによるそれとはやや異なる。

現在も山間部ではニホンミツバチによる養蜂が行われている地域がある。明治時代に入り西洋種のミツバチが輸入され、近代的な養蜂器具が使われるようになり養蜂がさかんになる。市場で幅を利かせる蜂蜜は中国などからの安価な輸入品とニュージーランドなどからの特殊な高級蜂蜜に二極分化し、国内の養蜂業は衰えた。

「バナナダイエット」でバナナ売り切れ？ バナナ難民

　テレビ番組がダイエット効果があると取り上げたのをきっかけに、バナナが今週に入って全国的に品薄状態になっている。夕方には売り切れになってしまうスーパーも出て出荷も追いつかない状態だ。

　大手スーパー、イトーヨーカ堂の広報によると、バナナは２０日以降、前年の２倍の売れ行きだ。夜になると品切れの店舗も出ている。「入荷量を増やすよう要望しているが、なかなか入りづらい」と話す。西友でも品切れの店が出て、発注を増やして対応している。

　輸入量トップのドール日本法人（東京）によると、８月１０日―９月６日までの４週間の出荷量は昨年同時期から約２６％アップ。「なんでもいいからバナナが欲しい」という問い合わせもきている。バナナは、中国や韓国、中東でも人気が高まっているといい、「輸入量を増やすのは難しいのが現状」という。２位の住商フルーツ（東京）では９月の出荷量が昨年の約３割増となる見込み。

　今週に入っての急激な品薄は、今月１９日放映のテレビ番組が引き金だという。タレントが朝食をバナナと水だけにする方法で体重を減らしたと紹介した。

　ただ単一の食品をとるダイエット法には健康への懸念を指摘する声も。岡田正彦新潟大教授（予防医学）は「バナナが身体によい食品であるのは間違いないが、大量摂取は健康によくない。ダイエットに王道はなく、バランスを考えることが必要」としている。

抜粋　スポーツ報知

・コメント
　「バナナダイエット」がテレビの企画で森公美子が実践して火がついています。バナナ難民もでているみたいです。興味があったので調べてみました。

・バナナの7割は水分であることや、繊維が豊富なことから便秘にも非常に効果的

・夕食は18時になるべく近い時間、遅くても20時には食べる習慣を薦めています

大きく以上の二点が強調されていました。よく読んでみると、バナナが注目されていますけど、別にバナナでなくてもいいような気がしました。

カロリー計算するレコーディングダイエットもありますが、全てをメモして計算するのはけっこう大変なのでそこまではできないと思ったのですが、カロリーを気にするぐらいの程度でも結構やせると思います。

　無理すると続かないので、とりあえずできる範囲で、ストレスにならない範囲でカロリーを気にすることだと思います。塵も積もれば山となるのが、体重だというぐらいの認識でいいと思います。

参考　各年代の基礎代謝
　年齢　　　　性別　　　基礎代謝量（kcal/日）　エネルギー消費量(kcal/日）
　　２０歳代　　男　　　　　１，５３３　　　　　　　　　　　２，５５０
　　　　　　　　　女　　　　　１，２０９　　　　　　　　　　　２，０００
　　３０歳代　　男　　　　　１，４９９　　　　　　　　　　　２，５００
　　　　　　　　　女　　　　　１，１８８　　　　　　　　　　　２，０００
　　４０歳代　　男　　　　　１，４４７　　　　　　　　　　　２，４００
　　　　　　　　　女　　　　　１，１６２　　　　　　　　　　　１，９５０
　　５０歳代　　男　　　　　１，３６４　　　　　　　　　　　２，２５０
　　　　　　　　　女　　　　　１，１２２　　　　　　　　　　　１，８５０

　静的運動で筋肉量を増やし、腹式呼吸で横隔膜を鍛えて、有酸素運動で心臓や肺などを鍛えると、基礎代謝が増え、全身の持久力がアップして、太りにくい体になり、生活の質の向上にもつながります。

ＡＩＧ、「スター」「エジソン」生保の売却検討

抜粋　AIG

　経営再建案の策定を進めている米保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が日本資産売却の検討に入った。日本国内で生命保険事業を行っているＡＩＧスター生命保険とＡＩＧエジソン生命保険を中心に売却を検討する。ＡＩＧは２８日にニューヨークで経営会議を開くなど議論を重ね、週後半に資産売却の候補リストを公表する。


　スターとエジソンは来年１月の合併が決まっており、ＡＩＧは両社一括での売却を目指すとみられる。両社は経営の健全性を保っているが、ＡＩＧ本体が米金融当局から最大９兆円の融資枠を設ける公的支援を受けたため、優良事業の売却で財務の早期改善を図る考え。売却額は数百億〜数千億円規模になる見通し。


　売却先候補として、米メディアなどはカナダのマニュライフ、ドイツのアリアンツといった世界的な保険グループの名前を報じている。国内の生保業界関係者は、生保子会社を持つ国内損保大手も買収メリットが大きいと指摘する。


　ＡＩＧ傘下のアリコジャパンは、ＡＩＧの日本支店という形態をとっていて切り離しが困難なため売却対象から外れる見通し。

・コメント
　チャンスですね。株主利益確保のための交渉が必要ないため公的機関の売却は、処分と同じです。資産売却による資産切り売りは、いい買い物になると思います。

　これを期に日本の生保業界も世界に打って出るいい機会です。母集団（保険加入者）が増えれば、私達の保険料も安くなることですし、外資基準が理解できると、未払いもへると思います。溜め込むだけ溜め込んだ生保の資金力を背景にがんばって欲しいです。

参考　AIG
　アメリカ合衆国ニューヨークに本拠を置く保険会社。2006年末において、130以上の国・地域で事業を展開し、約106,000人の従業員を有している。

欧州においてはロンドンのクロイドンに、アジアにおいては中華人民共和国の香港に本拠を置いている。2004年4月8日より2008年9月21日までダウ平均株価の構成銘柄の1つであった。株式はNYSE・東証・アイルランド証券取引所に上場している。

米経済誌フォーブスが2007年3月29日に発表したForbes Global 2000（世界優良企業2000社番付）2007年版では全業種通算で世界第6位に、保険セクターでは第1位にランキングされている。

日本国内での営業
* アリコジャパン
* AIGスター生命保険
* AIGエジソン生命保険
* AIU保険会社
* アメリカンホーム保険会社
* ジェイアイ傷害火災保険（50%出資）
* トランスアトランティック再保険
* AIGインベストメンツ
* AIGシステムズ
* AIGコーポレート・ソリューションズ

食糧価格高騰が思わぬ恵みに、貧困国ウガンダで活況を呈する農業

【9月26日 AFP】世界的な食糧価格の高騰が世界中の消費者を苦しめているが、ここウガンダでは、多くの農民にとって「価格高騰」が天の恵みとなっている。

　国連（UN）の世界食糧計画（World Food Programme、WFP）のウガンダ事務所は、前年から、援助用食糧の米国からの輸入を減らして60％以上をウガンダ国内で買い入れるようになっており、国内の市場がにわかに活気づいている。農民の収入も増えている。

　WFPの方針転換の最大の理由は、食糧価格の高騰だ。燃料費の高騰による輸送コスト高も、食糧の地元調達へと一層駆り立てている。

　ウガンダ西部エルゴン山（Mount Elgon）のふもとにある小さなカプチョルワ（Kapchorwa）村でトウモロコシ、ジャガイモ、小麦、コーヒーを栽培しているポール・マサバ（Paul Masaba）さんは「WFPがわれわれ農民を救ってくれた」と話す。

　カプチョルワの農業団体に加盟してWFPと契約を結ぶ前は、資金不足、低い生産性、市場の不在で「途方に暮れる」状態だったが、今や土壌は豊かによみがえり、今シーズンはWFPにトウモロコシ300袋を納入する予定だという。

　また、WFPが定額で買い取ってくれるという点も農民にとっては大きな利点だ。以前は、同国の農業市場は活発とは言えず、定まった値段もなかったため、「中間業者」などが作物を安く買い入れて輸出業者に高値で売り、大きな利ざやを稼いでいた。　　

　農業のグレース・チェベレン（Grace Cheberen）さんは「農民は搾取されてきた」と言う。「でも今は、公正な価格で取り引きされ、販路も開けた。わたしが育てた作物が正当に評価されていると感じる。子どもたちを学校にやることもできる」と語り、現在建設中の事務所兼店舗を指さした。

　WFPは、慈善財団ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（Bill and Melinda Gates Foundation）と提携して、アフリカの小規模農業団体から積極的に援助用食糧を買い入れる計画を進めている。

　だが、ウガンダの農家のこうした活況も、一時的なものに終わる可能性がある。食糧価格の高騰は、同時に、肥料、種子、農業機械の燃料などの必要経費を押し上げているためだ。(c)AFP

・コメント
　すばらしい活動だと思います。支援は何も、食べ物を配ることだけではないのです。貧困国が貧困なのは何か原因があるからです。市場価格を無視した仲買が大きく利ざやを稼ぐような、経済構造自体に問題があるのは前から指摘されていました。

　穴の開いたバケツに水を注いでもダメなのです。いつまで、たっても自立できません。がんばってもがんばっても実を結ばない現状は、自立心をも破綻させます。

　翻って日本の農業や漁業にも、同じことが言えます。JAやJFが幅を利かせている現状は、生産だけに集中でき、生産物の選別、流通はお任せといった経済構造となっています。

　しかし、この場合JA、JFが市場が固定化してしまうため、力関係上どうしても生産者が強く出ることはできず、中間マージンが大きく割かれていることを知る必要があると思います。

　農家も漁師も、販路拡大し直接買い付けの幅を増やしていけばマージン分を生産物に上乗せできるので、現在の原油価格高騰でも十分やっていけるはずです。

　今回のWFPが行ったような、直接買い付けも効果はあると思いますし、ゲイツ財団が行った販路拡大から学ぶことは多いと思います。政府もそうした支援を行うことが効果的な対策であることを知る必要があると思います。

　政府も天下り機関としてJA、JFの高コストを負担させている体質が、一次産業を苦しめている現状を公表したくないのは分かりますが、いずれ解決しなければ日本は沈みます。

　JA、JFも今までのやり方を見直して新しく販路の拡大と流通網の再整備を行うことで見違えるほど筋肉質で生産者、消費者共に優しい組織になれるはずです。能力、やる気のある人は沢山います。問題はいかに今までのやり方にこだわらず、変革していくかという心なのかもしれません。

参考　WFP
　食糧欠乏国への食糧援助と天災などの被災国に対して緊急援助を施し、経済・社会の開発を促進する国際連合の機関である。英語での略称は、WFP。1961年に国際連合総会と国際連合食糧農業機関（FAO）の決議により創設された。

1963年から、1億米ドルの予算で、3年間試験的な運用が行われる予定であった。しかし1962年9月にイランで大地震、さらに翌10月にはタイでハリケーンが発生、さらに11月には、当時独立したばかりであったアルジェリアで発生した500万人の難民の再定住のために、予定を1年前倒しで活動する事を余儀なくされた。

活動資金は各国政府の自発的な拠出に依存している。36ヶ国で構成する運営委員会が政策を決定する。6つの連絡事務所と6つの地域事務所の他、約80の現地事務所を置く。個人や企業からの寄付金を募っており、特定非営利活動法人（認定NPO法人）である国連WFP協会を通じインターネットからでも募金ができる。2002年の時点で食糧370万トン、約16億ドルを援助している。ローマに本部を置いている。

参考　JA
　日本において農業者（農家および小規模農業法人）によって組織された協同組合。なお、全国農業協同組合中央会が組織する農協グループ（総合農協）を、JAと呼ぶ。農業の指導や流通支援、金融活動など、多岐にわたる活動を行う。

　また、その規模、組織力は、世界の農協の中でも、有数で特異なものとなっている。加入者は、大半が零細の米作農家である。そのため、JAは米を中心に活動を行っている。

　農水省は、最初はJAの存在が本来の農業協同組合のものではないとして否定的であったが、次第に農業政策の下部組織として使うようになる。このため、自発的な会員組織としての性格は薄く、政府を頂点とする上意下達のための組織と見る向きもある。

　農林水産省の出先機関として活動するJAには、いくつかの特権が与えられた。例えば、通常の金融機関は兼業が厳しく制限されているのに対し、JAは幅広い業務を行える。

　また、JAは組織率が非常に強力だったため、ほとんどの農家はJAの会員になっており、地方において強力な票田となっていた。この票田としての力を背景に、JAは政治活動を行うことになる。

参考　JF
　日本において漁業者（漁民）によって組織された協同組合である。水産業協同組合法によって定められており、漁民の協同組織の発達を促進し、もつてその経済的社会的地位の向上と水産業の生産力の増進とを図るための協同組織とされている。正組合員資格は漁業者のうち一定の者に限られ、組合員が一人一票の平等の議決権を持つ。

　その事業内容は多岐にわたり、銀行業としての信用事業、保険事業としての共済事業、漁民の生産物を販売する販売事業、漁民が操業に必要な燃料や漁具、養殖えさ、または、生活に必要な食品などを供給する購買事業、操業指導を行う指導事業などが、通常行われている事業である。信用事業を行う漁協は、小切手法により銀行と同視されている。

　個別の漁協（単位漁協）には、地域の漁民が集まった総合漁協が多いが、同じ漁法・養殖魚の農民だけが集まった専門漁協（例・うなぎ漁協）がある。

　なお、組合員に出資をさせない組合もあり、この場合信用事業、共済事業は行うことができない。

「もっと自転車に乗ろう」、ハンガリーで利用促進イベント

【9月24日 AFP】欧州で自家用車の利用を控える「ヨーロッパカーフリーデー（European Car Free Day）」の22日、ハンガリーの首都ブダペスト（Budapest）で、もっと多くの人に自転車に乗ってもらおうと、「Critical Mass」と題したイベントが開催された。中心部の英雄広場（Heroes square）には参加者数千人が自転車で集まり、市内を走行して自転車の利用を訴えた。(c)AFP

・コメント
　自動車から自転車に切り替えている人が増えています。人力はエコ燃料です。最近問題になっている、メタボ解消にももってこいですし、税金もかからず、健康だけでなくお財布にもやさしいです。

　自転車の場合、法定速度はないので標識がないところでは無制限です。また、制限速度50km/hのところでは自転車も50km/hになります（道路標識で制限速度が設定されているところではその標識の制限速度に従います）。

　最近サイクリングは進化しています。風を受けて走る気分は爽快そのものです。かっこいい自転車で颯爽と道路を走っている人も最近よく見かけますね。ママチャリしかもっていない私ですが、ガソリン高騰を受け利用度は増しています。減量用に、いい自転車を買おうか検討中です♪。

参考　サイクリング
　1961年のスポーツ振興法の制定により、自転車旅行・サイクリングは国民の健全なスポーツとして国が奨励するものとなった。1964年には日本サイクリング協会（Japan Cycling Association：JCA）が財団法人として認可された。1966年にはスポーツ車の需要急増に伴い、生産が大幅に増加した。第1回の体育の日となったこの年の10月10日、国鉄大阪鉄道局が大阪駅〜相生駅間で初のサイクリング専用電車（サイクルトレイン）を運行した。その後東京でも同様の列車が運行された。翌1967年10月10日には、日本で初めてのサイクリング用道路、神奈川県青少年サイクリングコース（金目川サイクリングコース）が開通した。

日本では1970年代から1980年代前半にかけて最も盛んであったとされている。1970年に自転車道の整備等に関する法律が成立し、自治体と河川管理者などの協力によってサイクリングロードも建設されるようになり、太平洋岸自転車道のような長大な自転車道も構想された。この頃日本の自転車産業ではランドナー、スポルティーフ、キャンピング車といった自転車旅行（ツーリング）向きの自転車の生産が盛んで、またブリヂストン・ロードマンに代表される「サイクリング車」が好評を博した。自転車で日本一周に挑戦する少年を主人公とする漫画『サイクル野郎』が連載されたのもこの期間である。

参考　日本サイクリング協会（Japan Cycling Association：JCA）

「グリーン産業」、2020年までに年間280兆円市場に

【9月25日 AFP】環境に優しい製品は、2020年までに生産高が倍増し、年間2兆7000億ドル（約286兆円）規模の市場になると、ニューヨーク（New York）で開催中の国連総会（UN General Assembly）で24日報告された。

　国連環境計画（UN Environment Program、UNEP）のアヒム・シュタイナー（Achim Steiner）事務局長は記者団に対し、環境に優しい製品はもはやニッチ市場ではなく世界規模の新興市場として数百万の雇用を創出しているとし、「世界の天然資源市場の現状が、この状況を後押ししている」と指摘した。

　この「グリーン産業」に関するUNEPの報告によると、再生可能エネルギー部門だけで230万人が雇用されており、うち半数が開発途上国で働いている。 2030年までには、風力エネルギー部門で210万人、太陽エネルギーで630万人が雇用されている可能性もあるという。

　再生可能エネルギー部門における就業人数は、すでに、化石燃料部門を上回っている。国際労働機関（International Labour Organization、ILO）のフアン・ソマビア（Juan Somavia）事務局長は「変遷はすでに始まっている」と指摘。「今後10年で、ドイツでは自動車や機械製造産業よりも、再生可能エネルギー産業の方が大きくなっている。フランスでは、自動車産業よりも再生可能エネルギーやエネルギー効率に関する部門で働く人の方が多くなる」との予想を示した。

　ソマビア事務局長は一方で、「グリーン産業」の業務が適正に行われる必要があると指摘。数百万人の労働者が、廃棄されたコンピューターや携帯電話のリサイクルに携わっているが、そのような労働者の労働環境は劣悪な場合が多く、廃棄物のリサイクル業でまず行われなければならないのは、安全性と健康に関する規則の確立だと主張した。(c)AFP

・コメント
　化石燃料主体の社会から循環型社会へ移行することで、社会全体に大きな変化をもたらすと思います。個人個人では、できないことも社会全体で動き出せば、知らず知らずとも環境に配慮した生活ができるからです。

　地球環境を保護するためにも、このような流れを作っていくことが私達の世代の責務だと思います。子供達に素敵な社会で生活できるように、方向性を誤まらず、道筋を固めていきましょう。

23日に地球エコロジー的「赤字」に突入、環境保護団体

【9月23日 AFP】複数の環境保護団体は、23日を「アース・オーバーシュート・デー（Earth Overshoot Day）」として、地球エコロジーに関する啓発活動を展開する。

　キャンペーンを主催するグローバル・フットプリント・ネットワーク（Global Footprint Network、GFN）は、人口過密と過食が漁業資源の崩壊、森林破壊、土壌流出を招き、気候変動による干ばつ・洪水が水資源や農業を圧迫しているとの考えから、「アース・オーバーシュート・デー」を設定した。

　これは、人類67億人の生活が地球の生物生産力（バイオキャパシティ）を超えてしまう、つまりエコロジー的な収支のバランスが赤字になる日として定義され、今年は9月23日に設定された。翌24日から12月31日までは、地球が人間に提供できる資源を超えて消費をしてしまうエコロジー的借金を重ねていくことになる。

　ちなみに前年のアース・オーバーシュート・デーは、10月6日だった。
　
　前回エコロジー的な収支のバランスが1年を通して健全に保たれた年は1985年で、このときの世界人口は約48億人だった。　

　エコロジー的赤字が最も大きい国は米国で、全人類が「広い家、車社会、エネルギーのどん欲な消費」という米国式ライフスタイルを選択した場合、2006年度の実績を元に計算すると地球が5.4個必要になるという。

　ほかの資源消費大国としてはカナダ（地球があたかも4.2個あるかのような資源消費を行っている）、英国（同3.1個）、ドイツ（同2.5個）が挙げられている。(c)AFP

・コメント
　消費行動の分析を進めていくと限られた資源を有効に活用していこうという考えをもっているのは、資源小国であることが分かっています。もともと資源がふんだんにあるような国、もしくは安定供給ができるような国で節制は不必要ですから当然だと思います。

　エネルギーを大量に使用して、消費＝経済活動となっているような現在の資本主義は、地球に対して大きな負荷をかけてきました。これからも中国を中心とした発展途上の国が地球に負荷をかけつづけるでしょう。

　しかし、そのツケは地球に住むすべての人が支払わなければなりません。となると、私達の子供や孫の世代がツケを支払うことになるのは必然です。

　どうすればいいのかは、皆さんご存知です。再生可能な循環型社会を作ることです。たとえ高コストであっても太陽、風、水を利用した再生エネルギーを利用し、製品や資源の再利用に心がけることです。

　大量消費、大量廃棄よりも、日本古来の『もったいない』の精神を大切にしませんか。

臨床医の派遣は収益事業

参考　昭和大学病院

昭和大学（東京都品川区）が東京国税局の税務調査を受け、2007年度までの5年間に約9億1000万円の申告漏れを指摘されたことが22日、分かった。臨床医が別の病院に再就職した際に大学側が受け取った金銭を、派遣に伴う収益事業と認定された。

　公益法人に認められる優遇措置により、実質的な課税対象は約4億6200万円となり、追徴税額は約1億500万円。収益事業に関し、約150万円が重加算税対象の所得隠しと認定される見通しという。同大学は既に修正申告に応じている。

　同大や関係者によると、同大学の付属病院などに勤める臨床医が、他の病院に再就職した際、大学側は受け入れ先の病院から寄付金名目で金銭を受け取っていた。

　こうした金は、07年度までの5年間で全国約120の医療施設から計約6億円に上り、同大では非課税対象の寄付金として公益事業に計上していた。これに対し国税局は、受け取った金銭は医師の派遣に伴う対価に当たると指摘、課税対象の収益事業と認定した。　

・コメント
　医療機関の医師不足が叫ばれているなか、寄付金までしてこうした医師の派遣事業が行われている裏側にはこういった事業が関係者に求められていることを示しています。非課税の寄付金名目でというところが問題ですが、根本的な問題の医師の供給不足解消にまで踏み込んでいません。
　
　派遣事業をもつ会社が派遣法の改悪により、廃業に追い込まれているところが沢山あるなか、需要をみたせない官製不況を生み出している現状を国民全体のマイナスと捕らえることはできないのでしょうか。

　現在、医療機関の会計自体が、性善説にたって行われています。保険自体がややこしく会計行為自体がコストやグレーゾーンを発生させる温床になっている現状を変えようとしない今の厚労省の体質に問題があるといってもいいと思います。

　一度ガラス張りの会計にして、今後、本当にやっていけるのかを確認する必要があるのでは無いでしょうか。寄付がなければやっていけないような台所事情なら早急に改善する必要があると思います。

グーグルとGE、クリーンエネルギー共同事業へ

【9月21日 AFP】米インターネット検索大手グーグル（Google）と米ゼネラル・エレクトリック（General Electric、GE）は17日、米電力網の｢洗練化｣とクリーンエネルギーの推進で共同事業に乗り出すと発表した。

　両社は自然エネルギー技術の開発を共同で進めるほか、再生可能エネルギーについて明確な政策を支持するよう政治家たちにロビー活動を行っていく。

　過去2年にわたりグーグルは地熱発電、太陽光発電、風力発電への投資など数々のクリーンエネルギー構想を立ち上げてきた。社内には｢石炭よりも安い再生可能エネルギー｣プロジェクトに取り組む専門チームを設置し、温暖化ガスを排出する化石燃料による発電よりも地球に優しく、価格も手ごろなエネルギー源からの発電を目標に掲げている。

■送電網の世代交代が不可欠

　グーグルによると、再生可能電力の恩恵は、米国内の送電線網を世代交代させなければ十分に得ることができない。巨大な発電所からただ送電するだけの機能しかもたない現在のシステムから、どの種類の電力をいつ使ったかを利用者が自分で追跡・管理できる｢賢い｣電力網、スマートグリッドに変える必要がある。

　しかし技術面ではなく、政治的な問題や規制が電力網改修の障害となっていると、グーグルの気候変動とエネルギー・イニシアチブを担当するDan Reicherディレクターは語る。｢ダコタ地方（Dakotas）の風やモハベ砂漠（Mojave Desert）の太陽光を利用して作った電力を遠くの都市に送るために送電線を増やしたいというとき、ワシントンの政策をどう動かせばよいだろう？来年1月に新政権が発足し、新たな議会が始まれば、こうした障害を打破していくうえで大きく前進するだろう｣。Reicher氏は、プラグイン式自動車が電力システムにとって｢損害ではなく利益｣となるためには、国内送電線網をコンピュータ時代にあわせて更新することが不可欠だという。

　電力網がスマートグリッドになれば、例えば1日のうち利用量が少ない時間帯に電気自動車のバッテリーを充電したり、太陽エネルギーなどの余った再生エネルギーを電力会社が買い取ることも可能になる。例えば、電気自動車搭載のソフトウエアで、需要の低い時間帯に充電し、需要ピーク時には電力を送電線に送ることが可能になる。

■多くの企業の参加を

　大手自動車メーカー各社は、2010年までに米市場でプラグイン式の電気自動車を販売開始すると発表している。グーグルではプラグイン式電気自動車の技術開発にこれまでも投資し、試験を行ってきた。

｢電気機器の王者｣GEとの今回の提携では、グーグルの熟練コンピュータ・プログラマーらが、GEの専門家らとのチームに合流する。スマートグリッドの整備さえ進めば｢貢献できるものは多いと思う｣とReicher氏は語る。

　両社では、この共同事業を巨大化させ独占するのではなく、他社も参加して利益と目標の重なる部分を共有することを期待している。(c)AFP/Glenn Chapman

・コメント
　さすがオープンソースで、一気に検索業界を駆け上がったグーグルですね。どのようにすればサービスが広がるかをメインにして考える辺りが画期的です。家電業界の雄のGEと組むあたりも抜け目がありません。自分の弱点を補う形で見事に補填しています。

　私もクリーンエネルギー事業は、文化、宗教や政治不安が付きまとう中東、南米の石油依存を脱却するために今後必須となってくる事業だと思います。不安定要因を抱えたまま経済成長をしていくのは、いろいろを複雑な問題に取り組まなければならないからです。

　民間によるクリーンエネルギー集団の発言権が増してくると、世界を左右する時代がくるかもしれません。しかしそれは、脅威ではなく争ってお互いをつぶしあい利益を奪い合う現在の現在の米国民主主義から脱却して、WIN-WINで共存共栄を目指すものだと確信しています。

　日本もぜひ参加すべきです。世界の平和秩序を保つには、食料、水、エネルギーを安定させる以外にありません。ここによる貢献こそが、最も効果的かつ日本の発言権を上げていくことに他なりません。米国政府のいいなりでは誰からも尊敬されませんし、我々が真に望む平和は永遠にやってきません。

　新政権も発足したことですし、麻生さんには期待したいです。

「後期高齢者医療を見直し」厚労相、年齢区分廃止など検討

　舛添厚生労働相は１９日、自民党総裁選で選出が確実視される麻生太郎幹事長が、新首相に選ばれれば、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に代わる新制度の創設を検討することを明らかにした。

　同日夜、東京都内で記者団に明らかにした。

　舛添氏によると、同日、麻生氏と会談した際、舛添氏から「新政権で今後１年程度かけて新たな制度設計に取り組む」ことを提案し、麻生氏も基本的に賛同した。舛添氏は新制度について、〈１〉加入者を年齢で区分しない〈２〉現役世代と高齢者世代の保険料負担の不公平感を助長しない〈３〉年金からの保険料の天引きは強制しない−−の３原則を柱とすることも提案したという。

　舛添氏は「後期高齢者医療制度はいい制度だが、国民の理解を得られておらず新しい制度を構築する」と述べた。「長期的には、医療と介護保険制度を一元化し、財源には消費税を充てる」との考えも示した。

抜粋　読売新聞

・コメント
　保険自体が複雑では、理解しにくく制度が細分化されれば救済幅は広がりますが、手続きが煩雑になり運営側、利用者双方の負担が大きくなります。

　基本部分における保険はシンプルなものがいいと思います。最低限の保険を用意し皆で負担する形にして、その上の医療負担についてはご自信で加入してくださいといった形で用意する。そうすることで官の負担もへり、民需につながっていくことになります。
　
　相談窓口も民の方に用意させて、個々人に応じて必要な保健を組みたててもらえばいいと思います。年金は何も役人だけがする仕事ではありません。

＜太田農相辞任＞課題山積も業務進まず 省内に募るいらだち

　太田誠一農相と白須敏朗前農林水産事務次官の辞任は、山積する農政課題への取り組みにも少なからぬ影響を及ぼしそうだ。内閣発足や改造以外の農相交代は、今年８月の内閣改造を除けば昨年５月に自殺した松岡利勝元農相以後では４人目。

　事務方トップの白須氏も、省内混乱の責任を取った昨年９月の小林芳雄元事務次官に続き、異例の引責辞任に追い込まれた。食料自給率向上など本来業務に専念できない状況に、省内ではいら立ちが募っている。

　就任直後からテレビ番組で食の安全について「消費者がやかましいから徹底する」と発言し、物議を醸した太田前農相。政治団体の事務所費の不適切な処理も指摘され、その都度、周囲は対応に追われた。

　辞任に直結したのは、長年にわたる農水省のずさんなチェックが招いた汚染米転売問題。ここでも太田前農相は「じたばたしていない」と漏らし、白須前次官も農水省の監督責任を否定するような不用意な発言で自ら苦境を招いた。実態解明や再発防止策検討の主導権は野田聖子消費者担当相と内閣府に移され、対外的な発言力も大きく低下した。

　世界の食料問題が深刻化する中、福田康夫首相から「食料自給率５０％回復」を厳命された太田前農相だが、小麦価格高騰によるコメ消費の拡大によって０７年度の自給率が４０％を回復したこと以外には、めぼしい成果は残せなかった。

　ＷＴＯ（世界貿易機関）や各国とのＥＰＡ（経済連携協定）などで貿易自由化圧力が高まっており、農林水産業の体質強化は急務。そのためには省内の結束や対外的な交渉力の強化が欠かせない。ある幹部は「上層部の混乱に惑わされず、職務を遂行するだけ」と自らを励ましたが、その声に力強さは感じられなかった。

抜粋　毎日新聞

・コメント
　あまりの農政省内のずさんさに逃げ出した格好になりましたね。頭が変わっても課題の取り組み方次第で、省内は改善されません。抜本的な改革に臨んでいる枡添厚労大臣のつめの垢でもせんじて飲んでいただきたいくらいです。

　大臣は責任を取って辞任すべきではなく国民の生活を守るため問題を解決するために指導力を発揮しなければなりません。報告を受けるだけで実務ができないようなら、何のために大臣になったのか意味が分かりません。

　大臣のやるべきことは、省内にいる役人を最大限に活用することであり、仕事環境を整備して、課題の大きさに応じて取捨選択して、実施したいことを明示するだけです。

　やる気を失わせるようなリーダーなら、突き上げを食らうのは当然ですし、誰もついてこないでしょう。有権者だけにしか向いていない政治家がはびこれば国は傾きます。

　管理能力不足は政治家として失格で、引責辞任したなら議員バッジも返納すべきです。能力不足なのですから当然です。

参考　大田誠一

ミドリムシが地球を救う！？温暖化と食糧危機の切り札に クッキーも開発

　
　世界規模で直面している地球温暖化と食糧危機への手だてとして、ミドリムシを活用する研究が進んでいる。原生動物でありながら光合成をするミドリムシは二酸化炭素（ＣＯ２）の固定効率が高いだけでなく、人間に必要な栄養素のほとんどを作り出せる。東京のベンチャー企業が大量培養に乗り出したほか、大阪の老舗昆布店は高い栄養価に着目、食品への応用に向け研究を続けている。

　ミドリムシは学名を「ユーグレナ」といい、水田などの淡水に生息。体長は３０ミクロン〜５０ミクロンで尻尾のような鞭毛（べんもう）を動かして運動する一方、葉緑素を持ち光合成を行う。地球上で唯一の動物と植物の中間的微生物だ。

　「これほど環境浄化に優れた生物はいない」と話すのは、約３０年ミドリムシを研究している甲子園大栄養学部教授（生物化学）で、大阪府立大名誉教授の中野長久氏（６４）。中野氏によると、光合成によるＣＯ２の固定効率は、イネが０．７％、トウモロコシが１．５％に対し、ミドリムシは３０％。炭素濃度が高ければ固定効率はさらにあがり「２５％のＣＯ２が含まれる鉄工所の排煙なら固定効率は７８％になる」という。

　約５年前には電力会社と共同研究を実施。５０万キロワットの火力発電所が１日に出すＣＯ２約４３００トンをミドリムシに吸収させるには縦横８００メートル、深さ１メートルの巨大水槽で培養する必要があることを弾き出した。ただ、実際に水槽を作り、維持管理するには１０００億円以上の費用がかかることから、実用化は見送られた。

ミドリムシの特徴はＣＯ２固定効率だけでない。水や栄養塩、太陽光とＣＯ２だけで、必須アミノ酸や必須脂肪酸、ビタミン、ミネラルなど人間に必要な栄養素のほとんどを作り出すことができる。仮に実用化が見送られた巨大水槽でミドリムシを培養、乾燥させた場合、１日に５０００トン、カロリー換算では１９万人分以上の食料の生産が可能になるという。中野氏は大阪府立大の研究メンバーとともに乾燥させたミドリムシ入りのクッキーを開発した。

　こうしたなか、ミドリムシの培養に本腰をいれる企業も現れた。３年前、東京のベンチャー企業「ユーグレナ」が大阪府立大や東大、近畿大などと連携し、沖縄県・石垣島で屋外大量培養に成功。同社は「排出権取引ビジネスにも応用できる」と期待を寄せる。

　一方、高い栄養価に着目したのは、大阪の老舗昆布店「こうはら本店養宜館」。ユーグレナ社から協力を受け、自社の塩昆布にミドリムシの栄養成分を溶け込ませた新商品やサプリメント（栄養補助食品）の開発に挑戦している。

抜粋　MSNSANKEINEWS

・コメント
　なかなか面白い取り組みだと思います。原生生物はなかなかエコな生き物です。特筆すべきは、この生物のエネルギー生産過程において、二酸化炭素を吸収し、なおかつエネルギーを生産しているところです。

　光合成は、理科の授業で習った通りです。光から変換した化学エネルギーを使って水と空気中の二酸化炭素から炭水化物を合成しています。また、光合成は水を分解する過程で生じた酸素を大気中に供給しています。

　年間に地球上で固定される二酸化炭素は約1014kg、貯蔵されるエネルギーは1018kJと見積もられています。この光合成を利用していくことが、将来の温暖化防止、二酸化炭素削減の切り札になることは間違いありません。

　具体的に何をすればいいかということですが、簡単です。植物を植え育てることです。二酸化炭素を吐き出させやすくした森をつくっていくことです。

　森林は巨大なエネルギー倉庫でもあり、二酸化炭素吸収プラントでもあります。先人が残した言葉に「国の宝は山也（なり）」「山の衰（おとろえ）は即（すなわち）国の衰也」という言葉があります。

　私達は都市生活が長くなってしまい、自然を利用して利益追求に走り、自然に対する感謝を忘れてしまった結果が、今のような地球温暖化を招いている気がしてなりません。

参考　（株）ユーグレナ

参考　ミドリムシ
　ミドリムシの名は、広義には Euglena 属全体の総称として用いられる。鞭毛運動をする動物的性質をもちながら、同時に植物として葉緑体を持ち光合成を行う為、「単細胞生物は動物／植物の区別が難しい」という話の好例として挙げられることが多い。

　淡水ではごく普通に見られる生物である。止水、特に浅いたまり水に多く、春から夏にかけて水田ではごく頻繁に発生する。水温が上がるなどして生育に適さない環境条件になると、細胞が丸くなってシスト様の状態となり、水面が緑色の粉を吹いたように見える。

三菱、ニュージーランドに i MiEV の投入を検討

三菱自動車とニュージーランド三菱自動車（MMNZ）は、電気自動車『i MiEV』のニュージーランドへの将来的な市場導入に向け、同国国営電力会社であるMeridian Energy社とともにEVの普及活動を行うと発表した。

三菱自動車は、2009年2月以降に、i MiEV実証試験車を、MMNZを通じてMeridian社に貸与する。Meridian社とMMNZは、試験車を使ってi MiEVの実用性をニュージーランド政府や地方自治体に対してアピールし、インフラ整備の推進や補助金の導入を働きかける。

Meridian社はニュージーランド最大の電力会社で、水力や風力など再生可能エネルギーを100％利用して発電を行っている。

三菱自動車は、電気自動車 i MiEVを2009年の日本市場投入に向け開発を進めているが、ニュージーランドは、日本同様に左側通行国であるため、同国の市場環境が整えば i MiEVの早期輸出先として有力市場と考えているとしている。

抜粋　YAHOONEWS

・コメント

　

　電気自動車の旗艦車であるi MiEVは皆さんご存知だと思います。走行中にCO2を全く排出しません。

　発電時のCO2排出量を含めても、同クラスのガソリン車のわずか3割です。ガソリン代に比べ、安価な電力を利用するため、同じ距離を走行するための電気代は、昼間電力でも1/3、夜間電力では1/9になります。

　車載の充電器を使って、ご家庭の100Vあるいは200Vのどちらの電源でも充電できるほか、電力会社等で開発中の急速充電器を使えば短時間で充電できますし給電の不安は無くなると思います。
　
　最高速度130km、フル充電で160kmという巡航距離、普通の道でエアコンをつけて走っても約100kmの巡航距離を確保しています。ここまでいいことずくめの環境自動車である電気自動車ですが、東京モーターショウの話では、価格は200万円代だそうです。

　政府や県の補助等も合わせて200万円を切れば、一気に普及すると思います。ガソリン車と比べて明らかに環境負荷が小さく化石燃料消費やお財布にもやさしいこの電気自動車i MiEV期待したいです。

参考　三菱自動車

大手保険AIG格付け、米三大機関が引き下げ

【9月16日 AFP】（写真追加）米三大格付け機関は15日、同保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（American International Group、AIG）の格付けをそろって引き下げた。

　急拡大する金融危機の中での三大機関による格下げは、AIGにとって命綱を断たれたに等しいと見ることができ、流動性危機への対処に必要な資金調達をいっそう難しくするとみられる。AIGを格下げしたのは、スタンダード・アンド・プアーズ（Standard and Poor’s、S&P）、ムーディーズ（Moody's）、フィッチ・レーティングス（Fitch Ratings）。

　S&Pでは、AIGの長期カウンターパーティ格付けを｢AA-｣から｢A-｣へ、短期カウンターパーティ格付けを｢A-1+｣から｢A-2｣に引き下げた。また、AIGのムーディーズ格付けは｢AA3｣から｢A2｣へ、フィッチ格付けは｢AA｣から｢A｣へそれぞれ下がった。

　S&Pのアナリスト、ロドニー・クラーク（Rodney Clark）氏は、AIG格下げの主な理由について｢担保積み増しをめぐる柔軟性の低下と、住宅ローン関連の損失増加に対する懸念｣を挙げた。(c)AFP

【9月16日 AFP】16日の米株式市場は、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・ グループ（American International Group、AIG）の破たん懸念から、取引開始直後から売りが進み、同社株は前日比70％安の1.31ドルまで下落している。AIG株は前日も60％近く下げている。(c)AFP

・コメント
　AIGはご存知でしょうか。たぶんご存知だと思います。あのCMでもおなじみの日本法人アリコジャパンの親会社です。昨日から取り付け騒ぎがおきています。YAHOOでも話題になっています。

　経営難でアクセス殺到　アリコジャパン「支払い心配ない」



　米保険最大手のAIGに経営危機が表面化し、日本支社の各生保・損保に問い合わせが相次いでいる。アリコジャパンのホームページには、アクセスが殺到し、つながらない状態になった。アリコでは、「日本支社は、支払い余力の基準を満たしており、ご心配には及びません」と説明している。

■「今は、お客さまへの対応で手いっぱい」

　がん保険などで知られ、収入では業界5位になる日本初の外資系生命保険会社のアリコジャパン。そのホームページが、AIG（アメリカン・インターナショナル・グループ）の経営危機が報じられた2008年9月15日ぐらいからつながりにくくなっている。16日午後には、
「アクセスが集中し、サーバにつながりにくい状態となっております」
との表示が表れるようになった。

　経営危機は、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破たんした「流血の日曜日」が引き金になった。同じようにサブプライム問題にかかわっていたAIG が、投資会社との融資交渉に失敗し、米ニューヨーク・タイムズ紙が、格下げされて資本を引き揚げられた場合、2〜3日しか存続できない可能性があるとも報じたのだ。

　AIGでは、FRB（連邦準備制度理事会）に400億ドルものつなぎ融資を要請。しかし、当局は受け付けず、株価は6割も下落して、格付会社が次々に格下げしている。これに対し、グループ会社から200億ドルの融資が可能となり、FRBも金融機関に700〜750億ドルの融資を求めるなど、打開策が模索されている。

　日本支社では、アリコやAIGスター生命保険、AIGエジソン生命保険の生保3社、AIU保険会社、アメリカンホーム保険会社の損保2社がある。外資では、最大級の規模だ。5社を取りまとめているAIGホールディングスの広報室では、J-CASTニュースの取材に対し、保険契約者らから問い合わせが相次いでいることを明らかにした。

「ニュースをご覧になって、『どうなっているんですか』と聞いてこられる場合が多いです。私どもは、『財務内容は基本的に問題ありません』と説明しています。日本の各保険会社が、サブプライム案件の資産運用などに関連していることはないからです」

■破たんでも保護制度の適用
　グループ全体で約2万6000人いる日本での従業員については、広報室では、「会社との話し合いがあるとは、まだ聞いていません。今は、お客さまへの対応で手いっぱいだと思います」と話している。

　日本の保険会社では、契約者保護のため、保険業法に基づいて設立されている生保、損保の契約者保護機構に出資している。AIGグループ各社も例外ではない。

　金融庁保険課によると、保険会社が破たんした場合、この制度により破たん時は保険契約の9割まで保証される。ただ、他の保険会社と再契約した後は、利回りが下がって元金の増やし方が減ることで支払いが9割を下回る可能性はあるという。

　保護制度はあるが、AIG各社は契約者にどのように対応しているのか。アリコジャパンでは、
　　「万一、破たんがあったとしても大丈夫なのか」
　　「保険金は従来通り支払われるのか」
といった問い合わせがある程度来ているという。これに対し、同社では、
「日本支社の決算を見ましても、支払い余力の基準を満たしており、ご心配には及びません」「もし破たんすることがあっても、保護制度の適用を受けます」
と説明しているとしている。契約者へのきちんとした説明を何らかの形でするため準備しており、できるだけ早くまとまった形でする予定だ。

　一方、収入で業界8位、外資系損害保険会社ではトップのAIU保険会社では、「お問い合わせは、様々な部署で受けており、誠実に対応しています。今後は、その内容を吟味して、どんな媒体でお客さまにきちんと説明したらよいか検討していきたい」と話している。

　保険は安心を売る商売です。実態に伴わない風評被害もあると思いますが誠意ある対応をお願いしたいです。支払い能力に不安な保険会社には、いくら保険料が安くとも加入されません。

参考　AIG
　アメリカンインターナショナルグループはアメリカ合衆国ニューヨークに本拠を置く保険会社。2006年末において、130以上の国・地域で事業を展開し、約106,000人の従業員を有している。

　欧州においてはロンドンのクロイドンに、アジアにおいては中華人民共和国の香港に本拠を置いている。2004年4月8日よりダウ平均株価の構成銘柄の1つである。株式はNYSE・東証・アイルランド証券取引所に上場している。

米経済誌フォーブスが2007年3月29日に発表したForbes Global 2000（世界優良企業2000社番付）2007年版では全業種通算で世界第6位に、保険セクターでは第1位にランキングされている。

欧電力大手バッテンファル、CO2排出削減プラント運転開始

【9月16日 AFP】欧州最大のスウェーデン系電力会社バッテンファル（Vattenfall）は9日、ドイツ東部のシュワルツェプンペ（Schwarze Pumpe）発電所で、二酸化炭素の排出を大幅に抑えた石炭火力発電プラントの運転を開始した。

　同社のパイロット・プロジェクトであるこの発電所には、「二酸化炭素回収・貯留（CCS、Carbon Capture and Storage）」と呼ばれる新技術が利用されている。

　バッテンファルによるとこの技術によって、化石燃料が燃料する際に生成される温室効果ガスを捕らえ、ガスが大気中に放出するのを防ぎ、地球温暖化の抑制に貢献するという。(c)AFP

・コメント
　CCSはご存知でしょうか。気体として大気中に放出された、あるいは放出される直前の二酸化炭素を人為的に集め、地中・水中などに封じ込める技術です。

　まだまだ、回収効率の問題や大気中二酸化炭素濃度の削減効果など課題が多いです。しかし、即効性があり二酸化炭素の大気中濃度を下げることができる点では効果は高いという技術結果が出ています。

　しかし、貯留に際して、地中に二酸化炭素が長期にわたって十分に封じ込められるのかどうかといった問題、海中への封じ込めの際に海水を酸化させたり、急激な上昇流が発生したりして、気候変動や作業船が転覆するなどの危険性もあるため、一概に温暖化ガスだけの問題で片付けられる問題でもなさそうな面もあります。

　いずれにせよ。大規模排出源での回収には賛成するしかなさそうです。工場、発電所、ガス田・油田・鉱山など、二酸化炭素を大量に搬出する場所での回収の効率はかなり高いです。コストが嵩む各家庭での回収はまだまだ先になりそうです。

　厄介者の二酸化炭素ですが、昔の2006年の東大研究室の論文で興味深い記事みつけましたのでお知らせします。

　二酸化炭素からつくるプラスチック：新しい合成技術

二酸化炭素（CO 2 ）は熱力学的に安定で、化学的反応性に乏しい。このため、極めて豊富な炭素源であるにも関わらず、その有効利用は限られている。一例として、CO 2 とエポキシドの共重合がある。
エチレンオキシドあるいはプロピレンオキシドなどのエポキシドが、亜鉛触媒存在下、CO 2 との共重合体を与えることは 1968 年に見つかった。
以来、多くの触媒が開発され、また近年、このポリマーの熱可塑性プラスチックとしての用途開発が進んでいる。

　二酸化炭素でプラスチックを作って固定化させていけば、無駄なく二次利用ができていいと思います。

　その他にも光合成を利用したエタノールを二酸化炭素から抽出する技術もあります。

　ＣＯ２と水素を一酸化炭素に転換し、これを高温の太陽熱で化学的に還元し、メタノールなどに再生します。試算では、試験プラントで年間１２０万トンのＣＯ２を８４万トンのメタノールにリサイクルできるほか、最終的には燃料油やガソリンも作り出せます。

　ＣＯ２を分解する化学反応自体は、Ｃ１化学と呼ばれる化合物合成法の技術で実現可能だが、ただし、日照時間や太陽光量が多い赤道周辺の砂漠地帯に輸送するコストや、大量のエネルギーを必要とするため、実用化されてきませんでした。

　試算してみて採算が合うようにもっていけるかが今後の課題だと重います。二酸化炭素もリサイクルです。

レアメタル回収へモデル事業、リサイクル促進で携帯電話など

抜粋　ALLABOUT

　環境省は2009年度、携帯電話など小型デジタル家電に使用されているリチウムやインジウムといったレアメタル（希少金属）のリサイクルを拡大するためのモデル事業を実施する。小型家電に含まれるレアメタルの回収は現在、メーカーが自主的に行っているだけで、量が少ないためだ。全国数カ所でモデル地区を設定し、使い終わった小型家電をより多く回収できる方法を探る。来年度予算概算要求に1億2300万円を盛り込んだ。
　世界的に価格が高騰しているレアメタルは、先端技術産業に不可欠で、携帯電話や音楽プレーヤーなどの電池や液晶画面、半導体に使われている。しかし、法律で回収が義務付けられているパソコンやテレビなどと異なり、小型家電を回収する仕組みがないのが現状。例えば、06年度の携帯電話の出荷台数は約 5000万台だったのに対し、回収台数は約600万台。使われなくなった後、そのまま家庭に眠っていたり、捨てられたりするケースが多いとみられる。　

抜粋　時事通信

・コメント
　やっと環境省も動き始めましたね。しかし、環境省だけの問題ではなくエネルギーや資源は国家の根幹をなす問題です。経済産業省や総務省、外務省も関わる１大プロジェクトです。

　無駄な資源を再利用といった概念では、まだまだ小さいです。より資源を効率的に使用していくかは、世界に眠る未加工の資源とすでに使われた製品の総量を計算して世界規模で資源活用を考えなければなりません。未

　加工の資源は日本には無いのですから、この資源価格よりも安価なリサイクル資源を生み出さなければ引き取り手はないでしょう。リサイクルコスト削減は、国内の資源価格安定にもつながります。国家プロジェクトとして世界戦略を練る必要があると思います。

　私達一個人としても、協力できることは協力して、これからの日本の豊かさを減速させないまでも、維持していく努力が必要です。携帯だけでなく、PC等のIT機器を引き取る際の謝礼金支払いなどを通じて、自主的に回収が進むように政策を打ち出していってもいいと思います。

　究極的には回収コストは誰が負担するかといった問題であり、国内の資源価格が安定するなら、その受益は国民全体に及ぶので回収コスト負担は税金でも誰も文句は言わないはずです。

参考　レアメタル


　非鉄金属のうち、様々な理由から産業界での流通量・使用量が少なく希少な金属のこと。

レアメタルは非鉄金属全体を呼ぶ場合もあるが、狭義では、鉄、銅、亜鉛、アルミニウム等のベースメタル（コモンメタルやメジャーメタルとも呼ばれる）や金、銀等の貴金属以外で、産業に利用されている非鉄金属を指す。

多くのベースメタルや貴金属は、世界の主要な商品取引所、たとえばロンドン金属取引所（LME）やシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）、ニューヨーク商品取引所（COMEX）などで日々売買され市場価格の透明性が確保されている。一方、ほとんどのレアメタルは実需流通規模が小さく公正な市場価格の形成維持が困難なため、商品取引所に上場していない。代わりに、経済紙や金属専門雑誌、Webニュースでの流通価格情報が取引の指標として用いられており、取引の透明性や即時性、流動性に乏しい。

一般にレアメタルが希少な理由は、

1. 地殻中の存在量が比較的少なく、採掘と精錬のコストが高い
2. 単体として取り出すことが技術的に困難
3. 金属の特性から製錬のコストが高い

といった点があげられている。

この他の理由として、過去の長期に亘って金属の取引価格が低く抑制されてきたことが挙げられる。仮にレアメタルが金やプラチナ並みに高騰を続けた場合、様々な鉱石に僅かに含まれるレアメタルを抽出、製錬することで採算が取れるため採掘量は拡大していたと思われる。また、製錬の技術開発に多額の投資がなされていれば、より多くの量が抽出できている可能性がある。

実はレアメタルは、レア・アースを除けば地殻中の存在量は、鉄や銅の例外を除くベースメタル（コモンメタル）の存在量よりむしろ多い。レアアースが希少であるのは、採鉱される鉱石に含まれる割合が非常に少ないために、精錬による濃縮に大きな手間がかかるためである。金、銀、鉛、錫のようなベースメタル（コモンメタル）では特定の鉱石中に高い割合で目的の金属元素が含まれているので、昔から簡単な精錬方法で利用されてきたが、レアメタルはクロム、マンガン、ニッケルのように鉱石として採掘されるものは少数派で、ほとんどが他の金属鉱石中に微量が構成金属を置換して存在している。

レアメタルは1〜3の理由のほか、用途が限られているため特定の産業でしか用いられなかったり、他の金属に代替できたり、価格高騰時には国家レベルで抑制策が打たれたり、などといった様々な制約から価格の高騰が抑制され、取引量が拡大しない点で希少性を保ってきた。

こうした状況の中で、レアメタルと呼ばれる各種元素で絶対的な枯渇が起きるという情報は無いがBRICsの経済発展と特殊な電子機器の部品開発に伴う急激な需要の増加に対して供給量が少ないために急激な価格の高騰が起こっており、2002年から2007年の5年間でニッケルの価格が8倍になった他、モリブデンやレアアースなど多くの物質で価格が数倍に上がっている。

レアメタルの産出地は、中華人民共和国・アフリカ諸国・ロシア・南北アメリカ諸国に偏在している。

レアメタルの産地に関する特徴として、ほとんどのレアメタルが産出量上位3カ国で50％〜90％の埋蔵量を占めている。例えば希土類元素（レア・アース）やタングステンは中国だけで90％以上の埋蔵量があり、バナジウムは南アフリカ、中国、ロシアの三カ国で98％を占める。これらの国の政策、経済情勢、政情不安などによって、将来さらに入手が困難になることが予想されており、安定供給やリサイクル技術の確保が求められている。

コンパニオン、レースクイーン？ 日雇い派遣禁止の行方

　派遣会社から毎日携帯メールで派遣先を指定され、１日単位の雇用契約で働く「日雇い派遣」。低賃金で危険な業務も伴う日雇い派遣は、格差社会を象徴する“ ワーキングプア”（働く貧困層）の温床と指摘されてきた。その日雇い派遣の原則禁止を掲げた労働者派遣法改正論議が、大詰めを迎えている。厚生労働省は１２日、原則禁止の例外扱いとしてソフトウエア開発、通訳・翻訳など１８業務を容認する原案を示した。しかし、経営側からは「規制強化」と反発され、労働側からも「規制の尻抜け」と批判される始末で、「一体誰のための規制か」との声も上がっている。

■日雇い派遣がやり玉に
　労働者派遣法の改正論議は、平成１７年から厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会を舞台に始まった。１６年３月施行の改正労働者派遣法の点検がねらいだった。だが、審議の過程で建設・港湾労働など禁止業種への違法派遣や労災隠し、派遣料金の不明朗なピンハネなどの不祥事が次々に表面化。挙げ句の果てには、派遣労働者が東京・秋葉原で無差別大量殺人事件を引き起こし、派遣労働者の厳しい生活環境が事件の背景とまで断罪された。

　中でも日雇い派遣は、安全教育が十分に行われない状況で危険業務に携わる低賃金労働として、世の批判のやり玉に挙がった。格差是正を求める与野党双方の圧力を受けた厚労省は、昨夏から「日雇い派遣禁止」の検討を急いだが、労使双方の意見対立で審議は暗礁に乗り上げた。

　厚労省が示した改正案の骨子は、（１）３０日以内の日雇い派遣を原則禁止し、労働者保護に問題がない業務に限って認める（２）登録型派遣は常用化を促進（３）派遣労働者の教育訓練と就業機会確保の努力義務（４）グループ企業への派遣人員の割合を８割以下に規制する（５）派遣労働者に適切な教育訓練を実施する−などだ。

■労使双方から批判
　労働者派遣の雇用問題に取り組むＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の「派遣労働ネットワーク」の中野麻美理事長は、「拙速な改正より、議論し直した方がよい」という。「改正案は３１日以上の契約ならば日々派遣が可能。日雇い派遣を禁止したことにならない」（中野理事長）と憤る。

　改正案は、派遣元が３１日以上の雇用契約を派遣労働者と締結し、日々異なる派遣先への派遣が可能な“尻抜け規制”というわけだ。派遣社員の労働組合である派遣ユニオンの関根秀一郎書記長も「派遣労働者保護につながらない“名ばかり改正”」とあきれる。

　一方で、経営側にも強い不満がある。

　経済同友会は「日雇い派遣禁止で雇用機会が失われる人が出る。規制は安全衛生教育強化や危険が伴う業務に限定すべきだ」と規制強化だと主張する。低所得で不安定な雇用形態の改善には、「常用雇用への転換を助ける公的制度導入や、失業保険や健康保険などセーフティネットを日雇い派遣労働者が利用できるようにすることで解決できる」とし、日雇い派遣の禁止では真の問題の解決ではないというわけだ。

　日雇い派遣の利用機会が多い中小企業の全国団体である全国中小企業団体中央会は、会員団体のヒアリング調査を実施した。その結果、製造業では電子機器、製本が、サービス業では引っ越しなど運輸、倉庫、ディスプレー、イベント業の利用が多く、日雇い派遣需要が定着している実態が浮かび上がった。「日雇い派遣禁止するなら、日雇い派遣に代わる仕組みを作って欲しい」（市川隆治専務理事）というのも当然だ。

■レースクイーンはダメ？
　日本商工会議所の佐藤健志・産業政策部副部長は、「全ての日雇い派遣を認めて欲しいという意味ではない」としながら、「３０日以内の派遣契約も禁止になれば、例えば理容師・美容師、福祉・医療サービスや運輸業、倉庫業、製造業、農業・水産加工業など広範な業種に影響が出る」と指摘する。


　日雇い派遣を法で禁止しても、現に仕事のニーズがある以上、根絶できるはずもない。厚労省が昨年６〜７月に実施した日雇い派遣労働者へのアンケート調査でも、４５・７％が「現在のままが良い」と回答している。日雇い派遣の全面禁止は、こうした労働者の就業機会の減少につながるのは明白で、こうした人への救済措置が不可欠となる。

　結局、経営側から要望が強かった引っ越し業や倉庫内軽作業などは、日雇い派遣が認められなかった。さらに、大まかな業種で線引きしても、具体的な仕事内容で認められるかどうかの判断も難しいのだ。
　例えば、博覧会場の「受付・案内」は日雇い派遣が認められたが、企業の展示イベントなどにつきものの「コンパニオン」は「業務内容次第で微妙」（厚労省）とされ、モータースポーツ会場では不可欠な存在の「レースクイーン」も認められない可能性が高いという。ただ、「開催時期が早くから分かっているはずで、派遣でなく直接雇用で十分対応できる業務では」との見方もあり、レースやイベントの華が全てなくなるわけではなさそうだ。

■新たな官製不況か
　いずれにしろ、派遣業者は「法律が改正されたら、その法律にのっとてビジネスを展開するだけ」（増山浩史フジスタッフホールディングス社長）と静観する構えだ。コンプライアンス（法令順守）の欠如で社会的な指弾を浴びたグッドウィルグループなどとは一線を画し、派遣業界のイメージアップに神経をとがらせているのだ。

　とはいえ、拙速とも言える規制の強化は、対応の不十分な企業からみれば、想定外のコスト増となって業績を悪化させる新たな「官製不況」との恨み節も聞かれる。解散・総選挙が既定路線となった今、その後の政治情勢も不透明で、厚労省が描いた臨時国会での派遣法改正は微妙な状況だ。

抜粋　産経新聞

・コメント
　間違いなく官製不況となる派遣禁止法です。そもそも、日雇いは資本主義導入時コストカットの手法として必ず存在していました。もし日雇いが無ければ会社は相応の負担を強いられ、間違いなく経営に行き詰まります。

　大企業であるならば資本に体力があるため、少々運営コストが嵩む程度で済みますが、以後ダメージはボディーブローのように聞いてくると思います。中小企業ならなおさらです。死活問題に関わってきます。

　忙しい時期と暇な時期の調整は、経済学者でも予想が難しいのですから忙しい次期に調整していたらコスト高、暇な時期に調整していたら逸失利益という選択を強いられるわけで、効率的な会社運営など到底できません。

　調整弁としての日雇い労働は規制しても闇に潜るだけで、消費者金融のグレーゾーン金利と同様になるのは必至です。消費者＝被害者ではありません。経営者が居なくなってしまっては法人税も失われ、首が回らなくなるのは国のほうなのです。

　確かに、日雇いを続ける人の雇用不安はありますが、そもそも日雇いの性質を理解して利用している人と、他に仕事に就けなくて賃金を稼ぐために続けている人を同等に扱っている時点でこの法案は誤りです。

　仕事に就けない人は、究極的には何らかの技能を修得していないか、社会的に向いていないかのどちらかです。ここを改善していくことは、個人によるところが大きいですが、国が環境整備してサポートしていく部分でもあると思います。

　結局、派遣労働者の現状はなんら変わっていませんし、むしろ闇に潜り悪化しているようにも見えます。見せしめのグッドウィルの営業停止は何の意味も持たない、誰も救っていない政策だったことは明白です。

　では、どうすればよかったのか。チェック体制を強化し指導するのは当然ですが、問題の本質である人材の劣化を防止するより大きな枠で考える必要があったのではと考えます。

参考　ワーキングプア
　正社員並みに、あるいは正社員としてフルタイムで働いても、ギリギリの生活さえ維持が困難、もしくは生活保護の水準以下の収入しか得られない就労者の社会層のことである。直訳では「働く貧者」だが、働く貧困層と解釈される。

これまでに見られた典型的な失業者をはじめとする貧困層とは異なり、先進国で見られる新しい種類の貧困として近年問題視されている。

1997年以降、とくに橋本龍太郎内閣以降一貫して進められた構造改革による自由化・規制緩和・海外依存化の流れの中で、労働者の就業形態が多様化したが、企業の人件費削減の中で非正規雇用が増えた。そうした流れの中で、同時期の長期不況に社会に出た「就職氷河期」の世代は正規の職を得ることができず、フリーターのような不安定な形で職に就くことが少なくなかった。

ワーキングプアは日本だけの問題ではなく、先進国でも既に同様の問題が引き起こされている。

韓国では派遣社員（非正社員）の増加を規制する法案を成立させている。しかし、企業側にとっての抜け道と不備がある法案で、実質的には全く役にたっていない。

アメリカでは州立大学に企業の講師を招き、最先端バイオテクノロジーに関する授業料を格安で低所得者に学ばせ、地域の安定した労働者に育て上げる取り組みがなされている。

イギリスでは若者に職業訓練を受けさせ、その期間中は生活費を支払い、就職できるまで見守る取り組みが国を挙げてなされている。

日本ではワーキングプアに陥りやすい母子家庭の自立支援策として高等技能訓練促進費（養成期間の後半三分の一に一定額の給付を行う）という資格補助制度が導入されている。しかし、実態に即していない等の批判があり、予算の執行割合も低い。

ｉＰＳ細胞で 京大国内特許 ４遺伝子使う製法 海外取得に弾み

抜粋　FUTURE

　京都大は１１日、山中伸弥教授が樹立したｉＰＳ（人工多能性幹）細胞の基盤技術について、国内特許の成立が決まった、と発表した。ｉＰＳ細胞関連の特許取得は、世界初といい、米国など海外の２０数カ国でも特許成立を目指す。
　特許として成立したのは、体細胞に４つの遺伝子を導入する基本的な作製法で、人も含めて４遺伝子で作製したすべての種類のｉＰＳ細胞に権利が及ぶ。
　ｉＰＳ細胞をめぐっては、京大より先にバイエル薬品（大阪市）が人のｉＰＳ細胞を作製した可能性があり、特許の行方が注目されていた。京大は２００６年１２月に作製技術を包括的にまとめて国際出願したが、早期成立のため今年５月に主要技術を分割して出願し、特許を押さえた。
　松本紘副学長は「企業が特許を押さえ、国民が高い治療費を払わされることがないよう、今後も大学として知的財産の獲得に力を入れたい」と話した。
　他国での特許所得も京大が一歩リードした状況だが、特許のとらえ方は各国で違い、遺伝子を減らしたり、化学物質を用いる手法にも特許が認められる可能性がある。京大の基本技術にどこまで権利が認められるかは流動的で研究だけでなく特許をめぐっても世界で競争が激化しそうだ。
　■実用化加速へ
　京都大ｉＰＳ細胞研究センターの山中伸弥センター長の話　今回は第一歩で、細胞のメカニズムの解明や創薬への活用、細胞治療の実現化に向けた研究に全力投球し、関連の知的財産を積み重ねて実用化や治療応用の加速化に結びつけたい。

抜粋　京都新聞

・コメント
　いままでの医療を覆す再生医療です。体のスペアを取り替えるといったすごい発想で様々な課題を乗り越えてきています。もと医療関係者として早く実現して欲しいです。

　現在、病気や怪我で苦しんでいる人たちを少しでも救うことができるならそれは、立派な社会貢献だと思います。この技術を追求することは各人おのおのの人生をそして社会をよりよいものにしていくことに他なりません。