経済産業省は２１日、省エネルギー家電製品による二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減分の一部を、製造・販売元の企業の削減分として認める「家電ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）」制度を導入する方針を固めた。省エネ家電がヒットすると、社会全体のＣＯ２排出量削減につながるが、企業側は工場の稼働率が高まり、排出量が増えることになりかねない。新制度は、こうした矛盾を解消し、省エネ家電の普及を促すのが狙いだ。
経産省では、省エネ家電の排出量削減効果を測定するため、今年度中に全国の１８００世帯で調査を実施。来年度半ばにも、試行が始まった国内排出量取引制度に組み込み導入する。
新制度は家電リサイクル法により買い替えが確認できるエアコン、テレビ、冷蔵庫が対象。新たに製品を購入するだけでは、削減効果がないため。買い替え前の製品の排出量から、新たに購入した省エネ製品の排出量を差し引き、削減量を算出する。将来的には、照明器具なども対象に加えたい考えだ。
削減量は一定の割合でメーカー、小売業者、消費者に分配。メーカー、小売業は自社の排出量削減分としてカウントし、企業が排出量の削減目標を定め、余剰分を売買する排出量取引制度の枠組みに組み込むことができる。この結果、省エネ家電を多く製造したり、販売した企業は、排出量を削減でき、目標を達成すれば、売却益を得ることも可能になる。
消費者への分配では、買い物に使えるエコポイントなどとして還元する。
地域や気候によって使い方が異なる製品の排出量を調査するため、全国のモニター世帯に排出量を測定するメーターを設置。調査データやメーカーの公表数値などからデータベースを構築する。
抜粋 読売新聞
・コメント
導入されることが決まった家電ですが、まだまだご存知ない方も多いと思います。
もともとＣＤＭはクリーン開発メカニズムの略で先進国が開発途上国において技術・資金等の支援を行い、温室効果ガス排出量の削減または吸収量を増加する事業を実施した結果、削減できた排出量の一定量を支援元の国の温室効果ガス排出量の削減分の一部に充当することができる制度です。
これを家電に転用しようというわけです。なかなかいい案だと思います。現在、家電製品を作るときの排出量と実際に家電製品使うときの排出量を総合的に統計をとっているようなものはありません。
中国やインドなどの新興国で深刻な大気、水質汚染が広まっている原因に安かろう悪かろう製品が大量に生産され、使用される時にも大量の電気を消費し、排出ガスを噴出している現状があります。
企業の環境改善努力が実際に現金で還元されるような社会にするためにも、やはり環境負荷を社会全体で受け入れていく必要があります。ようするに環境負荷の大きいものを作っている会社には、それ相応の負担をしてもらうということです。
ただし、それは同業種において実施される必要性があり、削減目標はそれぞれの業種ごとパーセンテージを割り当てる必要もあるとおもいます。
いずれにせよ、世界に対し環境技術でリードする日本の貢献できるところは大きいです。そして更なる環境技術発展のため、世界各地から日本に対して投資してもらわねばならないのです。枠組みが世界中に広がることを切に願います。
参考 京都メカニズム 抜粋
「京都メカニズム」（Kyoto Mechanisms）とは、1997年に京都市で開催された国連気候変動枠組条約第3回締約国会議で採択された「京都議定書」において定められた、温室効果ガス削減をより柔軟に行うための経済的メカニズムです。
京都議定書では、附属書I に掲げられた先進国による、温室効果ガスの排出量削減の数値目標が定められています。しかし、日本などの国では、すでにエネルギー使用効率がかなり高く、これらの数値目標を国内のみで達成することは困難と言われており、また、効率改善の余地の多い国で取組を行ったほうが、経済的コストも低くなることから、他国内での削減実施に投資を行うことが認められています。
この制度が京都メカニズムであり、対象国・活動の種類により、それぞれ「クリーン開発メカニズム」（CDM）、「共同実施」（JI）、国際排出量取引に分けられています。
京都メカニズムを定める京都議定書では、日本も附属書I国として、排出量削減の数値的義務を負っています。削減目標の基準年となる1990年の排出量に対して、2008年～2012年までの5年間の平均値を－6％にすることとしています。
しかし、現在の傾向では、日本での温室効果ガスの排出は増加しつつあります。第一には、国内での排出削減の努力が重要なことには変わりはありませんが、低いコストで排出削減を可能とする京都メカニズムを利用することは、日本にとっては重要な選択肢といえるでしょう。
京都メカニズムは、温室効果ガス削減量の目標が決められている先進国（附属書Ⅰ国）と削減目標が設定されていない途上国（非附属書Ⅰ国）との協力体制と活動の内容によって以下の3つの制度に分かれています。
また、獲得できる排出量の種類も異なります。2008年の第一約束機関の始まりを控え、それぞれの制度を運用するための取り決めが活発に進められています。
排出量取引制度の試行実施要項も決まって、年内にも多くの企業が参加するようですが、営利企業がＣＯ2排出権（量）を販売する目論見で参加することはあっても、排出権（量）を購入するために参加するわけがないので、多分排出権（量）価格は暴落すると予想しています。
多分、日本の全ての大企業が試行に参加し２～３年継続しても、対ＧＤＰ比のＣＯ2排出量は減少しないと思います。
http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/7268767.html
それにすでに南極では、ＣＯ2悪玉説を否定する気候データが記録されているので、「地球温暖化するする詐欺」の化けの皮が剥がれるのも時間の問題なので、今回の排出量取引制度は試行のみで終演すると予想しています。
http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/7730859.html
私は、低炭素社会へのシフトは地球温暖化だけではないと思っています。
循環可能な社会を目指して、自然を搾取から共生するような形が理想という考え方は間違っていないし、人にとっても、その他の動物にとってもいいことだと思います。もしよければ、これからもコメントよろしくお願いいたします。