抜粋 新潟県青年農業者等育成センター
人材派遣大手のパソナグループが農業関連事業に参入する。独立就農を目指す人材を育成し、人材活用が不活発な農業分野の人材市場を開拓する狙い。パソナのほか、ワタミがすでに農業に参入し、グループ店舗に野菜を供給、流通コストを低減させるなどのメリットを出している。さらに、セブン＆アイ・ホールディングスは2008年秋から直営農場で栽培した農作物の販売を始める、といった具合に、「農業」が注目を浴びている。
■経営、営業面で外部の人材を派遣
パソナは2003年から就農希望者向けの農業研修などに取り組んできたが、2008年9月から農業ベンチャー支援事業を開始した。兵庫県淡路市で、農業生産法人以外の法人が農業経営できる「特定法人貸付事業」を活用して、2ヘクタール（6000坪）の農地を借り受け、農業事業を展開する。
農地法の規定で、普通の企業は原則として、田や畑といった「農用地」を買ったり借りたりすることはできない。しかし、農業生産法人にはこれが認められているほか、一定の条件を満たす場合は、農用地を借りて農業に参入することができる。これを「特定法人貸付事業」という。
就農支援施設「パソナチャレンジファーム」では、7人の研修生を対象に、地元の農業生産法人などからの技術指導を受けて、農作物の栽培から販売を行う。月給は約20万円の有期雇用契約社員の扱いで、4年目からの独立就農を目指す。
「パソナチャレンジファーム」では、大根、キャベツ、ブロッコリなどを栽培し、08年2月の収穫が見込まれている。同社は、「販売の仕方は未定」としており、同社の社員食堂への供給や、あらたな市場の開拓を模索する。農作物販売という点ではそれほどのメリットはなさそうだが、なぜ農業事業に参入するのか。同社広報室はJ-CASTニュースに対し、
「農業の分野では外部の人材を活用できていない傾向がある。経営、営業面で外部の人材を派遣する狙いがある」
と話す。同社では、「パソナチャレンジファーム」で独立就農した経営者などをビジネスパートナーとすることで、人材派遣のあらたな市場が広がると見ている。
■ワタミではグループ店舗に野菜を供給
一方、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は、2008年8月に千葉県・富里で農業事業を開始。富里市農業協同組合から約2ヘクタールの農場を借り受け、大根・キャベツ、にんじん、ほうれん草などを初年度で約130トン栽培・収穫する計画で、08年秋にも千葉県内のイトーヨーカドー6店舗での販売を開始する。販売店舗数も県内21店舗まで拡大する予定だ。生産履歴管理システムを農場と売り場で一元化することで生産性を上げるほか、品質管理を徹底するのが主な狙い。また、店舗から出される売れ残りの野菜などを堆肥に再活用して、直営農場で再利用する「循環型」農業を展開する。
パソナやイトーヨーカ堂に先立って、居酒屋チェーンを展開するワタミでは2003年に農業事業に本格参入し、グループ店舗に供給している。
同社によれば、全国に8箇所、476haの農場や牧場を展開。2008年3月期の農業部門の売上高は約30億円に上る。農場では、レタス、大根、キャベツ、白菜、インゲン、ブロッコリ、なす、ほうれん草、水菜など約40種類の作物を栽培。自社農場で栽培された農産物の7割はグループ店舗・老人ホームで使用しているという。農業事業に参入したメリットについて、同社は「食の安全」の確保のほか、
「市場を通さない流通がほとんどのため、流通コストの低減ができています。また、店舗やホームという安定した販売先がありますので、安定的に収益を上げられる仕組みになっています」
としている。
耕作を放棄された農地が全国に広がり、05年の法改正で特定法人貸付事業を導入する自治体が増えていることも、一方で背景にある。新たにビジネスチャンスが広がったと見て、農業事業に参入する企業は今後も増えてきそうだ。
抜粋 J-CASTニュース
・コメント
農業や漁業においては、まだまだ旧体制の流通がはびこっています。生産者から食卓まで運ばれる間にコストが多く生産者、消費者共に苦心していたのが現状です。
価格が高止まりして、外国産に押されていたのにも関わらず、ここに手をつけてきていなかったため、価格面で競争力を失って、食料自給率が落ちこんでしまったというレポートもあるぐらいです。
中間コストは、市場というシステム一括管理しているのですが、需要と供給を知る上で今までは必要な機能でした。
しかしIT化が進んだ今、消費者が何を欲しがっているか、またどのぐらい消費されているか、価格はどれぐらいが妥当なのかを知ることができ、流通網が整備されれば、生産者は消費者、飲食店等に対して直接販売に切り替えることができます。
農家、漁業関係者の手取りを増やすためにも、地産地消を進めるためにも是非こういった企業が改革をすすめ流通コストを低下させるといった動きを推し進めて欲しいと思います。
未来のある農業、漁業がここにかかっています。農林水産省は、交付金のバラマキをしている場合ではありません。支援すべきは流通網の改善と、市場リサーチの情報提供だとおもいます。
参考 パソナO２
PASONA O2(パソナオーツー)は、都会の人たちにもっと農業を身近に感じていただき、新しい農業を知っていただくための施設として開設いたしました。 都心のオフィス街にありながら、農業に関わる情報発信基地として各種セミナー・研修を実施、またリラクゼーションスペースとして目で楽しみ、直接触れて農業の新しい楽しさ、可能性を感じて いただけたらと思います。 オフィスに通うのと同じ感覚で農業を身近に感じることのできる場をつくることで、ひとりでも多くの方が農業に関心を持ってもらうためのきっかけになればと思っています。 太陽光の届かない地下にある新しい都市空間で私たちの生活に潤いと安らぎを与えてくれる 植物を感じてみませんか。
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パソナの農業ビジネス講座 名古屋、大阪はテレビで
パソナグループは、２００７年に開講した農業ビジネススクール「アグリ−ＭＢＡ」講座を来年度から東京以外でも受講できるようにする。
パソナグループの社内会議に使用しているテレビ会議のネットワークシステムを活用して、東京で開講している授業をリアルタイムに名古屋、大阪で大画面画像に映し出し、受講できる体制に改善する。
「アグリ−ＭＢＡ」は、農業、農業関連ビジネス、地方定住、地域振興に関心があれば、だれでも受講できる。
農業の第一線で活躍する講師陣による実践的な講座も充実。就農希望者の育成だけでなく、地域新興に貢献できる人材育成を教育理念として掲げており、地方在住の受講希望者も多い。
実際、１、２期生の中には遠方から東京まで通う人もいた。名古屋、大阪で受講できるようになれば、遠方からの通学の負担が軽減する。
首都圏、中部、関西の３大都市圏で開講することで受講者の増加も期待できる。
パソナの山本絹子取締役専務執行役員は、「東京以外での開講は以前から計画していたが、講師陣やケーススタディーを講義する農家の人のスケジュール調整が難しいために、テレビ会議システムを活用することにした」と説明している。
「アグリ−ＭＢＡ」の講座受講者の中には、農業関連の起業を目指す人も多い。１０月中旬に行われた第２期生の研究発表会では、農家と提携した野菜スイーツ店の展開など、起業に向けた数々のアイデアが披露された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081127-00000042-fsi-bus_all
タグ：人材派遣
非正規雇用派遣労働者の生活困窮が逼迫しています。
派遣労働者 叉葉賢（またはけん）氏が切実な思いを歌にして youtube に発表しています。
http://jp.youtube.com/watch?v=v0siyuT_0as
ただただ泣けてきます。
派遣は雇用環境の厳しさを増していますが、本当に全国的に、職が無いとおもいます。人手不足で困っているところもあり、都市、地方で需要と供給が成り立っていないところに問題があるとおもいます。
便利な世の中になりすぎて、自分で職を見つける努力、また職を作っていく能力が落ちてきているのかもしれません。
通りすがりにお邪魔させて頂きました＾＾ 応援ポチッ!!
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