政府は７日、温室効果ガスを削減するため、公立小中学校に太陽光発電の導入を促進する制度を作る方針を明らかにした。
１０月から始まった国内排出量取引制度に基づき、企業が、設備の設置費用の一部を負担、資金の拠出度合いに応じて、温室効果ガスの削減量に算入できるようにする。企業に比べて、学校などの公共施設は温暖化対策が遅れており、年度内にモデル事業を始める見通しだ。
公立小中学校にとっては、企業に資金を出してもらうことで、太陽光発電の設置費用の負担が軽くなり、省エネ効果で光熱費も安くなる。
企業にとっては、京都議定書の目標達成に向けて、「国内排出量取引制度」が始まったため、減産などをしなくても、温室効果ガスの削減を加速できる。
経産省の推計では、全国約３万２０００校の公立小中学校の８割が太陽光発電を導入すれば、年間発電量は一般家庭１５万世帯が太陽光発電を設置した場合の発電量に相当する５・１億キロ・ワット・アワー程度となる。これによって、二酸化炭素の排出量は、大手鉄鋼メーカーの年平均削減量に相当する年間約２３万トンを減らすことができるという。
政府は太陽光発電の導入を、発電量ベースで２０２０年に０５年の１０倍、３０年に４０倍に増やす方針で、公共施設での普及に弾みをつけたい考えだ。経産省は、文部科学省、国土交通省、環境省、厚生労働省と連携し、道路、鉄道などにも同様の仕組みを作る考えだ。
抜粋 読売新聞
・コメント
いいアイデアです。インフラ市場を引っ張るのは公共事業です。ドイツのQセルズがいい例です。公共事業で一気にコストダウンして、市場開拓し、日本の太陽電池産業を抜き去り世界トップにまで躍り出ています。
太陽電池は電気会社にもメリットがあります。昼間と夜間の消費電力差が減少し、最大負荷も減少します。停電のリスクを考え、大規模なシステムを運用しなくていいからです。一定の電気を作り続けるようになれば、運用効率が上がることは間違いありません。
公共事業が目の敵にされてきた今日ですが、こういった将来に向けての投資なら誰も文句は言わないはずです。しかし縦割り行政で、予算の取り合いになるとまたもめそうです。
米国のようにエネルギー省を作って一元管理したほうがよさそうですが・・・。
・太陽光発電の導入拡大へ行動計画発表 経産相 NIKKEI
二階俊博経済産業相は11日の閣議後の記者会見で、政府がまとめた太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン（行動計画）を発表した。家庭に加えて、道路や鉄道、空港、小中学校など公的な施設への導入を加速するのが柱。また太陽光や風力、原子力発電など温暖化ガスを排出しない「グリーン電力」の卸取引を17日から始めることも発表。電力会社は風力や水力などの発電事業者が発電したグリーン電力を市場から購入できるようになる。温暖化ガスの排出が多く、排出削減に苦しむ電力会社はグリーン電力の購入によって排出量を減らしやすくなる。
・太陽光など新エネ費用、電気料金に明示し上乗せ 経産省方針
経済産業省は地球温暖化対策を加速するため、2009年度内にも電気料金制度を改定する方針を固めた。温暖化ガスの排出は少ないものの割高な太陽光など新エネルギーの発電・調達コストの明示を電力会社に義務づけるのが柱。電力会社が利用者に費用負担を求めやすくすることで、普及を後押しする。中長期でみると料金の上昇要因となるが、低炭素社会づくりを急ぐには家計や企業の負担増は避けられないと判断した。
燃料価格高騰を受けた激変緩和とは別の措置。電力会社は現在、新エネ導入にかかった費用を明らかにしていないが、経産省は電力会社の会計規則を定めた省令を09年度中にも改正、費用の開示を義務づける。
タグ：太陽光発電
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