究極のクリーンエネルギー「水素」を使って発電する次世代技術「燃料電池」が、２００９年にいよいよ表舞台に登場する。トヨタ自動車、ホンダに続き、日産自動車も１０年にも新型燃料電池車のリース販売に乗り出す計画だ。自動車だけでなく、家庭向けでも本格普及が始まる。燃料電池はまだ揺籃（ようらん）期だが、日本勢は世界の先頭を走る技術力を持つだけに、金融危機をはね返すエコ技術として普及が待たれている。
≪速さ、距離に自信≫
「燃料電池は難易度が高いが、その技術力を他に応用できる。何よりも環境にやさしいから市場の要求にも対応できる」
ホンダの福井威夫社長は、技術オリエンテッドの“ホンダ・スピリット”を体現する燃料電池車に懸ける思いを熱く語る。ハイブリッド車ではトヨタに後れをとっただけに「燃料電池はホンダ」との意気込みも強い。
ホンダは０８年１１月、国内で燃料電池車「ＦＣＸクラリティ」のリース販売を始めた。昨夏に投入していた米国と合わせて、３年間で２００台程度の販売を見込む。同社は１９９８年ごろから燃料電池車の開発を加速、今回の「ＦＣＸクラリティ」は３代目にあたる。最高時速１６０キロ、１回の水素充填（じゅうてん）で走行可能な距離は従来を３０％上回る６２０キロを実現し、「ガソリン車に近い仕様」（同社首脳）という自信作だ。
燃料電池車は、水素と酸素の化学反応で発電し、その電気でモーターを回して走る。走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）も有害な排ガスもまったく出さないため、「エコカーの本命」に位置づけられている。
もちろん、ライバルのトヨタ自動車も負けていない。最高時速１５５キロ、航続距離は８３０キロの改良型を昨年８月からリース販売を始めた。同社は今期の営業損益が１５００億円の赤字に陥り、設備投資も減らすと発表した昨年１２月の会見でも「研究開発費は（ハイブリッドや燃料電池車など）環境投資を堅持し、据え置く」（木下光男副社長）と、開発の手を緩める気はない。
燃料電池車は日産や米ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）なども力を入れるが、金融危機で深手を負った欧米メーカーの現状を考えれば、当面は日本の３強による競争の色彩が強い。
≪１兆円市場へ始動≫
市場調査会社の富士経済は、自動車と家庭用向けなどを合わせた燃料電池市場は０８年度の４５億円から、２０年度には約２７０倍の１兆２０００億円に拡大すると予測。このうち４分の３の９０００億円が自動車用としている。
だが、越えなければならないハードルは高い。車両価格は現在、１台数千万円もかかり、「普及の目安は１０００万円以下」（福井社長）にはほど遠い。水素を充填するステーションも国内に１２カ所しかない。
それでも、エコカーはハイブリッドに続いて電気自動車、その次に燃料電池車とされているが、将来的には「中大型車が燃料電池、市街地内走行は電気自動車という形ですみ分けができる」（新エネルギー・産業技術総合開発機構の佐藤嘉晃・燃料電池・水素技術開発部長）時代に向けて、０９年は一歩踏み出す。
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■エネルギー業界に「希望の星」
２００９年は、一般家庭にも燃料電池になじみが深まる年となる。燃料電池実用化推進協議会（会長・西室泰三東芝相談役）は家庭への普及をにらみ、家庭用システムの名称を「エネファーム」に統一し、本格販売に弾みをつける。ネーミングには「自分の農場（ファーム）で取れたてのエネルギーを作る」との意味が込められている。
家庭用システムは、都市ガスなどから水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させて発電する発電ユニットと、排熱で温めたお湯をためておく貯湯ユニットからなる熱電併給システム。エネルギー効率に優れ、従来システムと比較すると二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が約４５％も少なくて済む。０５年度からは国の政策として大規模な実証実験も開始。０８年度末には約３３００台が普及する見通しだ。
東京ガスと新日本石油は家庭用の据置型システムを０９年４月から一般家庭向けに本格販売する。燃料電池に原料を供給するガスや石油業界にとって、需要増につながる可能性が高く、日本ガス協会の野村明雄会長（大阪ガス会長）は家庭用燃料電池を「希望の星」と位置付ける。
東ガスは普及に向け、設置者向けに割安料金プランを設定。新築時の設置を狙って住宅メーカーとの連携を強化するほか、リフォーム向けには住宅設備メーカーとの提携も視野に入れる。また、初期導入費用の負担軽減のためリース方式も検討し、当面年間１０００台、１０年代早期には同１万台の販売を狙う。
家庭用でも最大のネックは、価格が２００万円以上という点だ。「６０万〜８０万円程度にならないと普及拡大は厳しい」と東京ガスの鳥原光憲社長はみる。
次世代エネルギーとして注目度が高まる燃料電池だが、自動車用でも家庭用でも、水素を石油やガスから抽出していたのでは低炭素社会とはいえず、長期的には水を電気分解して水素を得る技術の確立が不可欠だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090102-00000513-san-ind
・コメント
消費者の節約志向に加え、地球環境問題への意識の高まりもあり、低価格で燃費に優れた燃料電池車や電気自動車へのシフトは、もはや世界的な潮流となっています。
電気自動車などの次世代エコカーも含めた小型車戦略が、メーカーの存亡のカギを握っているといっても過言ではないと思います。
政府もこれを後押しするように、最新技術を導入した次世代エコカーの自動車重量税を免除する方向で合意しました。
具体的には、自動車減税では購入や車検の際にかかる重量税について、購入時に限り、家庭用電源で充電可能な「プラグインハイブリッド車」や電気自動車などの次世代エコカーは免税とし、既存のハイブリッド車などの低燃費車は、性能に応じて５０％か７５％を軽減するというものです。
さらにこういった車種はもともと既存のものに比べて割高なため、購入時の取得税についても減税を実施する考えで、詳細を詰めています。
一番手っ取り早く価格を下げるには、大量に生産することです。液晶テレビの分野ではオランダのフィリップスや韓国やサムスンに、太陽電池の分野ではドイツのQセルズに一気に追いつかれ、追い越されたように、政府の支援によっていくらでも世界シェアは変わります。実際、こういった投資は予想以上の利益を上げ、いろいろな場面で国民に還元されています。
今投資すべきは将来にわたって稼ぎ続ける打ち出の小槌です。次世代カー市場は巨大なマーケットになることは間違いありません。日本大復活をかけて政府は本気で国内の金の卵に投資すべきなのだと思います。
減税程度では手ぬるいです。補助金を出してでも、エコカーの新車購入や買い替えを促すべきです。海外の企業は間違いなく政府の後ろ盾があります。日本だけが支援せず、敗退するのはもう許されません。エコカーに日本の将来がかかっています。
エコカーは、免税にして。
排気ガスの多い車に、10倍くらい課税したら、問題解決です！！
燃費が悪いということは、資源の乏しい日本で無駄に資源を使っているということですので、そういった方々には負担をしてもらうのはやはり道理に適っていると思います。
環境に配慮している人が、そうでない人よりも多くの社会的に有利な還元をうける社会になっていくことが今後の我々の進む道だと思います。