1/7（水）、ミスタードーナツから米粉を使った新食感ドーナツが発売される。生地からトッピングまで“和”にこだわった意欲作だ。「うるち米ともち米の粉を使い、お餅のような食感に仕上げました。トッピングも和素材にこだわり、優しい味わいにしています」とミスタードーナツの広報担当は胸を張る。
ここにきて米粉を使ったスイーツが多く見受けられる。クリスマス商戦で米粉ロールなどを目にした方もいるだろう。08年に小麦の価格が高騰し、代用品として話題になったが、いまひとつブレイクできなかった米粉。だが製粉・製パン技術の向上により、小麦と違った独自の風味や食感が出せるようになり、新製品が相次いで登場してきているのだ。
「小麦価格高騰も要因の一つですが、年々“ふんわり”や“もちもち”した食感を求める声が高まっているんです。吸水性の高い米粉を使うことで、より“もっちり”感を出せました。08年9月に先行販売した宮城県でも世代を問わず好評価をいただきました」（ミスタードーナツ広報担当）。
米粉パンの新作を出すのがローソン。国産米粉の酒蒸しパン（125円）を1/13（火）に発売、さらに毎年人気の節分ロールに、今年初めて米粉を使用する。いずれももっちりとした食感と、米の風味が生きた和テイストが魅力だ。「“米粉ぱん”のなかでも蒸しパンは特にもちもち感が強く、風味がよいのも特色。米粉100％なので、酒粕などの和素材とも合います」（ローソン広報室）
“癒しの食感”と独特の甘味が魅力の米粉。もはや単なる小麦粉の代用品ではなく、独自の食感や風味が支持されている。09年は米粉を使った商品の勢いが増しそうだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/3962140/
・コメント
米は日本で自給率が比較的高いとされています。その米を使って米粉を使うことで、農林水産省は食料自給率全体を引き上げようと考えているわけです。農水省に以下の文が掲載されていました。
米粉は食品としてのメリットだけでなく、実は食料自給率の向上にも貢献する食材。なぜ食料自給率に繋がるのか、またどうしたら自給率がアップするのかをご紹介します。日本の食料自給率は現在、40％という深刻な状況にまで落ち込んでいます。そんな自給率を上げるためには国産品を食べることが解決策。
1人が1日に食べる食事のうち、小麦粉食品約7g（ロールパン１個の5分の1程度）を国産米の米粉食品に代替することで、食料自給率が1％上昇すると試算されています。米粉を食べることで、現在40％にまで落ち込んでいる食料自給率の向上に繋がるのです！
まずは米粉を使用した食べ物を食べることが一番の近道！
米粉を使った料理をしたり、また米粉を使用している食品を意識して選択することだけでも、食料自給率の向上につながります。
日本では米の消費が1963年度の年間1341万トンから近年は900万トン台まで落ち込んでいます。一人あたりの消費量は1962年度の 118.3kgから2005年度には61.4kgと激減しているのです。にも関わらずいつまでも自給率を１００％を超えないということは、意図的に総量を減らしているわけです。
これが悪名高い減反政策です。農家を保護するため価格を維持するという名目のもとこの政策が行われていました。補助金によって市場価格から遊離した農業生産を奨励する保護政策です。
これにより食料品の物価高、および国税の浪費などが国民の家計に圧迫を加えていることが指摘されています。日本の農業生産物が外国に比べて高いのはここに原因があります。
農業経営者にとって、いちいち作物の生産誘導指導を行うお役所は邪魔な存在以外の何ものでもないはずです。生産効率も落ちて、生産量も減るのは明白です。
現在、小麦などは国際価格で買えば、通常の4分の1の値段で買えます。残りの4分の3を関税で補っており、これが日本の市場価格になっています。各国から非難をうけるのは当然ともいえます。4分の1で買えれば食料費がそのままダイレクトに安くなるので家計も裕福になるはずです。
『日本には今、465万ヘクタールの農地があります。ただ、この農地だけでは今の日本人の食生活を満たすことができません。穀物や飼料の輸入などを考えると、1250万ヘクタールの農地を海外に借りているのと同じこと。今の食生活を前提に、自給率を引き上げることはとんでもなく大変なこと』と東京大学の国際環境経済学研究室教授、鈴木教授もおっしゃっています。
政府が保護政策をとり過ぎて過度に歪んだ国内の農業は、一旦切り捨てて、補助金のない状態で国際競争が出来る状態にまでもっていく必要があると思います。税金を投入してまで、国民に高く維持した食料品価格を押し付けている現在の状況は、何かと歪んでいます。農業経営者を育成し効率を上げ世界で戦える基盤を作ることが政府の役割のはずです。。
制度上、怠けるように強制するようなシステムは直ちに廃止すべきです。そんなものは保護でもなんでもありません。後ろ向きの保護よりも前向きの促進に力を入れるべきです。そのような政策は日本農業を弱体化させますし、長期的には自給率を下げるような行為です。
いくら米粉を使ったところで、このようなシステムがある限り、農業生産性が上がりませんし、食物価格は下がりません。そして、自給率向上にはつながっていきません。
米国では国内生産高を１００％を超えている場合、輸出する際に外国で購入される額と自国の差額を補償する制度をとっています。常に１００パーセント以上を維持できる理由がここにあります。農家の皆さんは、とりあえず作れるだけ作ってくださいといった政策です。
無理やり生産を押さえ込んで、価格を維持するよりも沢山作ってもらって価格を下げた方が国際競争力があるとわかっているからです。
なぜ日本はこういった政策がとれないのでしょうか。農林族議員は、もう一度自分のしてきたことが正しかったのか検証する必要があると思います。票田などといったばかげた話はもうやめにしないと本当に日本が沈んでしまいます。
農林水産省を廃止したら、あっという間に、自給率が上がります。
・・・・・のはずです。
やっぱり政策に問題があると思います。
自給率を上げる為には、農地が今の数倍必要だと言っている議員がいましたが、減反による休耕田をもっと活用しなきゃね。
農家を会社組織にして、農家へ雇用促進のために、従業員○○人で助成金を出すとか、すれば少しは雇用確保出来るだろうしね・・・。
って、安易に思っています。
なぜ、「きりたんポン(ちゃん)」なるマスコットが、手元にないのか、年末年始にかけて疑問の日々を送っていたさなか、誠に感激する記事にタイムリーに出会い、嬉しく思っております。
農家の皆さんはほんとにがんばってらっしゃる方もおられます。しかし制度設計が手かせ足かせとなっているという話をよくされます。
なぜ、このような意見が取り入れられないのかがおかしいところです。
現場の意見を聞かずに思い込みで、政策をおこなっている、もしくは票集め、省益のためにおこなっているとしか思えません。
いずれにせよ、不幸な人を増やしていることは間違いありません。自分さえよければいいといった行動が政治、各省庁に広がっているならば、退陣もやむをえないと思います。
政治、省庁自体の設計自体も誤まっているのかもしれません。ここまで歪んでしまったのですから法改正は必然だと思います。