日本経団連は、政府に少子化対策の抜本拡充を求める政策提言をまとめた。少子化対策を「国の最重要課題」と位置づけ、今後５年間の政策メニューを提示。保育所に入れない待機児童の解消や子育て家庭の支援拡充を求める。保育士増加など約３０万人の雇用創出効果も強調。当面必要な財政支出約１兆円を０９年度補正予算編成時に手当てするよう求める。１６日に発表する。
提言は、政府の少子化対策の指針である「子ども・子育て応援プラン」が０９年度に改定時期を迎えるのに合わせて策定。国内総生産（ＧＤＰ）比２〜３％分を少子化対策に投じている欧州に比べて少ない日本の財政支出（０７年度で同比０．８３％）の大幅拡大と、保育施設開設や入所要件の見直しなどの規制緩和を要請する。同時に企業に対しオフィスへの保育施設併設や就業時間の柔軟運用などを求め、官民あげて少子高齢化の加速に歯止めを掛けることを狙う。
具体的には、待機児童の早期解消に向け保育サービスの拡充を提唱。潜在需要も含めると１００万人とされる待機児童の受け入れに必要な保育所などの設置費を約１兆円、運営費を年７０００億〜８０００億円と試算した。このほか、児童手当（小学校卒業まで第１、２子月額５０００円など）を拡大し、小学校卒業まで子ども１人当たり一律２万円の支給を求める。また、主婦らが家庭で保育事業を行う「保育ママ」「認定こども園」制度の普及・拡充も提言する。こうした施策をすべて実施すると年約５兆円規模の支出が必要になるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090215-00000010-mai-bus_all
発展途上国とは異なり、先進国は軒並み少子化が進んでいます。なぜか考えれば自ずと答えは見えてくると思います。理由は子供にかかるコストが大きいからです。お金も時間も子育てに大量に消費されます。
途上国は基本的にほったらかしです。教育も必要無いと思っている人がほとんどですし、すぐ子供を労働力として使うから産んだほうが得です。
先進国では、子供が仕事をするまでにかかる時間もコストも膨大です。生産性では先進国が勝っていることは確かですが、この子供時代にかかる負担は社会に出て行くまでの間、すべて若い世代に頼りきっているのが実情ではないでしょうか。
昔と違い今の子育てコストは何倍にも膨れ上がっています。たとえ子供に対しての社会保障を厚くしたとしても、ほとんどが消費され経済効果も期待できますし、今の子供たちは将来の年金負担が多いので世代間に不公平感を補うためにもある程度必要だと思います。
子供達がいずれ社会全体を支えていくことになるのですから、若い世代の負担を社会全体で補っていくことが結局のところ少子化対策としてはベストな回答だと思います。
児童手当の拡充や保育所の建設もそうですが、私は核家族化の影響が大きいと思います。家族を含む地域コミュニティの縮小が若者世代に負荷をかけている大きな要因だと感じているからです。
親子3世代が一緒に暮らす磯野家のような家ならばタラちゃんにかかる負荷は分散されサザエさんはストレスを感じていないとおもいます。
これが小さなアパートでマスオさんとタラちゃん３人暮らしになると途端に負荷が大きくなると思います。マスオさんの帰りが遅いようなら多分、サザエさんは怒り心頭でしょう。
ようは、それを支える社会構造を作らないといけないということです。要するに大家族化を進めるか、多数の核家族を行政サービスで補うかを選択していくことになると思います。
児童手当も、女性の社会復帰を早期に進めることができればそこまで必要はないと思います。確かに、子供が幼稚園に入るまでの乳児期は母親は付き添わなければならないと思います。なのでこの時期の手当てを厚くする必要は在ると思いますが、それ以降については、うまくワークシェア等を利用してやっていけば夫と妻のダブルインカムで、そこまで暮らしは悪くならないと思います。
いままでの社会が都市を目指して人口移動するような社会構造だったので、ある意味、核家族を強要する面があったと思います。だとするなら、これを保障するのは都市であり国であると思います。税金をこの分野に投入するのは必然でなければならないはずです。
逆に地方は若い世代が出て行ったため、一人当たりの若い世代向けのサービスが厚くなります。さらに家族も傍にいることですし、子育て環境はいいはずです。
ようするに必要なのは、いままでの社会構造を変えることだと思います。ここの所の不況で税金もアテにならないことですし、核家族のための行政サービスを増やすことは困難だと思います。国の借金はいずれ子供に回っていくことですし、子供もやめてくれというはずです。
私は、現実的な考えとして住民大移動を考え、地方に若い人をまわすことだと思います。IT化が進んでいる世の中です。本当に都市圏にわざわざ人が集まって仕事をする必要があるのか不思議でなりません。
企業も積極的に地方に出て行くべきだと思います。そして地方に仕事とお金を落としてあげる必要があると思います。地方はそういった企業を優遇して誘致すべきだと思います。
霞ヶ関の方々は縦割りでグランドデザインが描けないのではないでしょうか。地方分権と少子化対策、公務員改革すべて一緒におこなえる内容だと思います。バラバラの政策を打っていてはつぎはぎだらけで政策自体に意味を成しません。
子供は次世代の日本を担う大切な国の宝です。子供をおろそかにしていては国は傾きます。
高齢者の不安を取り除き、たっぷりと子供、孫にお金を使ってもらうこと、そして子供にも選挙権を付与して、親の若い世代の意見を政治に反映させることなど考えれば沢山のアイデアが出てくるはずです。
出産・子育てを選択した女性、そして生まれてきた子供たちが後悔しないような社会をでなければならないと思います。少子化と言った枠組みに囚われず、社会全体の問題として考えていく必要があると思います。
皆様のコメント、ご意見いただけるとうれしいです。
☆参考
・内閣府ホームページ 少子化対策
・少子社会日本―もうひとつの格差のゆくえ (岩波新書)
・論争・少子化日本 (中公新書ラクレ)
・少子化の人口学 (人口学ライブラリー)
・http://d.hatena.ne.jp/inumash/20080804/p1
・http://chikura.fprog.com/index.php?UID=1210340919
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