価格高いが機能充実 地球温暖化防止を視野に、エアコンや冷蔵庫、テレビなど家電製品の省エネ性能が高まっている。ただ、省エネ家電は電気代を節約できる半面、そうでない家電に比べて販売価格が高いことから、買い替え時に消費者が必ず省エネ家電を選ぶとはかぎらないのも現状。長い目で見れば省エネ家電はお得、あなたならどうしますか？
平成２０年度から始まる京都議定書の対象期間に、日本は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２年度比６％削減することが求められている。目標達成にあたり、政府は省エネ家電の普及や冷暖房の温度調節などで、家庭のＣＯ２排出量の削減を見込んでいる。
家庭の省エネ対策として期待されているのが、家電製品の買い替え時に省エネ性能の高い製品を買ってもらうことだ。特に消費電力が多いエアコンや冷蔵庫、照明器具は、省エネ性能の高い製品を買うことが電気代の節約にもなり、買い替えが期待されている。
ただ、省エネ性能の高い製品は最新機種が多く、そうでないものに比べて他の機能も充実していることもあって、価格が２～３割高くなる。店内のいたる所に「省エネ製品をおすすめします」のポスターやのぼりを掲げるベスト電器・新宿高島屋店（東京都渋谷区）は、省エネ製品の販売普及に努めたとして、今年度の「省エネ型製品普及推進優良店」環境大臣賞に選ばれた。同店の省エネ家電の売れ行きは、前年比１１０～１２０％と好調だ。
工藤孝治店長は「全体的にみれば省エネ家電への買い替えは進んでいる」という。しかし「購入するかどうかを最終的に判断するのはお客さま。予算を決めて買い物に来られる方も多く、省エネ製品のメリットを説明しても、やはり安い方がいいという人も少なくない」と、省エネ家電普及の難しさも感じている。 たとえば照明器具。５４ワットの白熱電球を、同じ明るさに相当する１２ワットの電球形蛍光ランプに替えると、電気代は４分の１、寿命は６倍になる。
しかし価格は、白熱電球の標準単価が約１７０円なのに対して、蛍光ランプは約１８００円。１０倍の価格差に「省エネは分かるが、とりあえず安い方でいいや」と思う人も少なくない。
一方、家電の中でもテレビは、現在売られている製品のほとんどが省エネ性が優れたものとなっており、「買い替え＝省エネ」になるという。 買い替えで多いのが、１０年前に購入した２８型のブラウン管テレビを３７型の液晶テレビにするケース。
画面が大きくなっても消費電力はほぼ同じとされ、お得感はあるが、消費電力が同じである以上、ＣＯ２排出抑制には貢献できないのだが…。 省エネルギーセンター・スマートライフ推進本部の鶴岡達生部長は「メーカーでは、豊かさを追求しながら技術で省エネをどこまで実現できるか研究を続けている。
省エネ家電に買い替えることで電気代が半分になるものもあり、長期間のランニングコストを考えれば省エネ製品の方が得といえる。買い替えを考えている人は、長い目でみたコストも考えて選んでほしい」と話している。
抜粋 MSNSANEINEWS
・コメント
少し前の電化製品と現在の省エネ家電ってどう違うのか調べてみました。
省エネ家電と以前の家電の比較表 （ナショナルHP参考）
・冷蔵庫（400㍑未満のもの） 800kwh/年 → 150kwh/年
・エアコン（10畳） 1.468kwh/年 → 884kwh/年
・洗濯機 25.080円/年 → 13.000円/年
・オーブンレンジ 7.740円/年 → 5.940円/年
・電気ポット 15.200円/年 → 10.400円/年
・電気カーペット 5.900円/年 → 2.700円/年
その他もありますが、節約内容は概算で10.019円／年です。
省エネ家電は、電気の消費量が少なく電気代の節約になりますがいくらで元が取れるのかは、各家庭にもよりますが、一番消費の多い冷蔵庫やエアコンなどは２，３年で元が取れるといわれています。
金銭的な問題もありますが、環境に負担をかけない行為はすばらしいことです。現代生活において電化製品は欠かせません。よりよい生活と、環境負荷のバランスを考え実行していくことが私達に求められていると思います。
・業界トップの省エネ冷蔵庫 パナソニック１２月発売 産経新聞
パナソニックは１０日、容量５０１リットル以上で業界トップの省エネ性能を実現した冷蔵庫「ＮＲ－Ｆ５０３ＴＥ」を１２月１日発売すると発表した。
真空断熱材の断熱性能を高め、平成１７年度発売のモデルと比べて消費電力量をほぼ半減。新鮮さを保つため、熱い食材を急冷凍するなど、業務用並みの機能も備えたという。容量は５０１リットル。
容量が６０３リットルと業界最大の冷蔵庫「ＮＲ－Ｆ６０３Ｔ」も同時発売する。ともにオープン価格で、ＮＲ－Ｆ５０３ＴＥが２７万円前後、ＮＲ－Ｆ６０３Ｔが２９万円前後を想定している。
・エネルギー相会合、省エネ推進目標策定で合意
６月上旬に青森県で開かれる主要８カ国（Ｇ８）と中国、インド、韓国が参加するエネルギー大臣会合で、参加１１カ国が省エネ推進目標や行動計画を策定し、その実績を毎年検証していくことで合意する見通しとなったことが２７日、分かった。省エネなどに有効な革新的技術開発で協力することでも合意する見込みで、経済産業省では原油価格高騰対策の一環として、共同声明に盛り込みたい考えだ。
省エネ推進目標と行動計画は各国が立案する自主的なものだが、参加１１カ国で新たに立ち上げる「国際省エネ協力パートナーシップ」（ＩＰＥＥＣ）で検証し、実効性をもたせる。また、検証に際しては、鉄鋼やセメントといった産業分野ごとに温室効果ガスの削減可能量を割り出す「セクター別アプローチ」の利用を促す。
技術開発で協力する対象は、太陽光発電や燃料電池、石炭火力発電所や送電線の大幅な効率化など。共同声明には、各国が開発費を増やす決意を盛り込む方向で調整している。このほか、原子力発電所がエネルギー安全保障や温暖化対策の面で重要であることも盛り込まれる見込み。
・東芝、省エネ型照明を海外生産へ
東芝の西田厚聡社長は２日、産経新聞のインタビューに応じ、次世代の省エネ型照明である電球型蛍光灯や白色ＬＥＤ（発光ダイオード）の海外生産を検討する考えを明らかにした。原子力事業は受注活動を強化し、平成１８年の米原発大手のウェスチングハウス（ＷＨ）買収に投じた４２億ドルの回収期間を現在予定している１３年間から「１０年間以下を目指したい」とした。
二酸化炭素排出量の多い白熱電球は世界的に廃止される方向で、代わりに電球型蛍光灯や白色ＬＥＤの需要拡大が見込まれている。東芝は省エネ型照明で３２年度に１兆円の売上高を達成し、世界シェア２０％の獲得を目指している。事業拡大に向けて、欧州市場向けに出荷を始めるとともに、海外生産の検討に入る。西田社長は「省エネ型照明は技術的に優位性がある。世界で勝つ最後のチャンス」と強調した。
また、携帯音楽プレーヤーなどに使われ、年間４０～５０％も価格下落が進む半導体のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーについては、「微細加工による生産を前倒しし、効率を高めてコスト競争力をつける」と述べ、２１年にも次世代の３２ナノ（１ナノは１０億分の１）メートル品の生産を四日市工場（三重県）で始める考えを示した。
一方、グローバル人材の育成を目指す新しい研修プログラムを今春からスタートしたことも明らかにした。世界各国・地域の歴史や文化を学ぶ「リベラルアーツ（教養）教育」を取り入れたのが特徴。西田社長は「グローバル化が進む中、事業の決断や判断の際に必ず役に立つ」とした。
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