今年秋までに計15地域に拡大する見通しだ。 いずれも、システム開発ベンチャーのシー・アール総研（CR総研、東京・港区）が開発・運営する「おくとPASu（オクトパス）」を利用する。利用客が獲得したポイントは商店街内の「地域通貨」として流通される。 最近は都内でも大規模ショッピングセンターの出店が相次ぎ、古くからの駅前商店街が対抗策を迫られている。
独自のポイントカードを導入している商店街は多いが、サーバーや端末導入なども含めた初期費用のうち、3分の1程度を占めるカード発行費用の負担は決して軽くない。地域住民は一定の比率で入れ替わるうえ、カードを常には持ち歩かない人もいる。
「発行済カードの稼働率が伸び悩むケースが多い」ことが課題になっている。 SuicaとPASMOの発行数は3000万枚を超えている。利用客の9割以上は既に SuicaかPASMOを所持しており、カード発行費用をゼロにできる利点がある。「おくとPASu」端末（クレジットカード・電子マネー決済機能付き）の価格は1セット約30万円。量産化している一般的なポイントカード・クレジットカード端末の価格に比べて3〜4倍と割高だが、カード保有率や電子マネー決済の利便性を考慮して導入を決める商店主が多いという。
SuicaとPASMOだけではなく、JR東海が発行する「TOICA（トイカ）」やJR西日本の「ICOCA（イコカ）」など、全国で発行されている交通系ICカード全てをポイントカードとして使える。
店舗の端末ではカード1枚1枚に割り振られている「IDi」という番号をICチップから読み取る（カード裏面右下にも表示されている）。 この番号と購買金額やポイント情報などをひも付けてサーバーで管理するため、ICカード自体にはポイント情報を記憶させない。商店街や各店舗が独自に収集した年齢や住所などの顧客情報も同様にサーバーで管理できる。このデータを分析すれば、各店舗の優良顧客向けの販促活動や商店街全体のイベントなどに活用することも可能だ。
中小企業診断士の資格を持つ但野社長はSuica普及以前から、中小商店向けのコンサルティングを手がけてきた。カード発行コストの削減とIC カードの多機能性に注目して、2005年に東京都が出資する新銀行東京（東京・千代田区）と提携。 東京都品川区の商店街で、新銀行東京のICキャッシュカードをポイントカードとして使えるシステムの導入を支援した。ところが、新銀行東京の経営が迷走し、キャッシュカード自体が普及しなかった。
「ポイントカードによる地域活性化支援に取り組んできたが、駅と商店街を結ぶSuica・PASMOの普及でようやく追い風が吹いてきた」と話す。
抜粋 ITPRO
・コメント
駅ナカの問題点であった、駅内ですべて事足りてしまうため、周辺の駅周辺地域社会との関係が悪化しているという問題点を解決する突破口になりそうです。
ポイントカードは、もともと顧客の囲い込みが目的でしたが、使用範囲が限定されるため何枚も持たなければならずに、結局財布が膨れ上がるという消費者にもデメリットがありました。
こういったローカル的発想で、地元カードとして発券すれば地域として活性化できると思います。こういった取り組みは面白そうです。
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