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排出量取引制度が導入された背景には、温室効果ガスの排出量を一定量削減するための費用が、国や産業種別によって違いがあることが挙げられます。
例えば、未発達の技術を用いて経済活動をしている開発途上国では、すでに先進国で使われている技術を導入すれば温室効果ガスを削減できるので比較的小さい費用で済みますし、一方で、これまでに環境負荷を低減するために努力してきた先進国では、さらに温室効果ガスを削減するためには新しい技術やシステムを実用化する必要があり、投資や労力が必要となります。
排出量取引の有効性を左右する最も重要な要素は排出枠の設定です。排出枠を緩く設定した場合、排出枠の買い手より売り手の方が多くなると市場原理に従って排出量の市場価格が下がるため、削減努力をしない方が得になってしまうことにもなります。
一方で排出枠を厳しく設定した場合、多くの労力と費用で排出量を減らさなければいけない上に、排出量が排出枠を上回った場合にはさらに排出量を購入する費用がかかってしまいます。
つまり、排出枠の設定の度合い次第で労力や費用に大きな差があるため、国家間、団体・企業間で排出枠設定の厳しさに差があればあるほど不公平感が増します。
しかし、余剰の排出権を購入するのではなく、海外と協力して積極的に排出権を作りだそうという考え方もあります。省エネの進んだわが国とは異なり、途上国や旧東側社会では未だに旧式の設備が稼働している。
彼らとて最新鋭機に改めコスト改善を図りたいのだが、資金不足で具体化しないという構図を支援するという考え方です。例えば日本が施設の新設や設備更新などの開発プロジェクトに資金的・技術的協力を行い、ライセンス生産を行います。その結果、温室効果ガスの削減分を共有するといった概念です。
いずれにせよ世界的な問題です。自分だけの利益追求をそれぞれに進めれば、間違いなく悪い方向に向かうことは皆わかっていると思います。中国もオリンピックを控え、こういった環境対策に前向きな面を見せるアピールかもしれないですが、地球規模で公平な取り組みができるよう話がすすめられなければならないと思います。
７月に行われる洞爺湖サミットが注目です。
参考 排出権取引
環境汚染物質の排出量低減のための経済的手法のひとつ。
全体の排出量を抑制するために、あらかじめ国や自治体、企業などの排出主体間で排出する権利を決めて割振っておき（排出権制度）、権利を超過して排出する主体と権利を下回る主体との間でその権利の売買をすることで、全体の排出量をコントロールする仕組みを、排出権取引（制度）という。
二酸化炭素（CO2）など地球温暖化の原因とされるガスに係る排出権や、廃棄物の埋立に関する排出権などの事例が見られる。
京都議定書では、温室効果ガスの排出権取引が第17条として採択された3つのメカニズム（京都メカニズム）のうちのひとつにあげられている。
国や企業が温室効果ガスの削減目標を達成するための補完的手段として、先進締約国（Annex B）の温室効果ガス排出削減量が京都議定書の定める所の削減目標値を達成し、更に削減できた場合に、その余剰分を金銭を対価として他国へ売却できる仕組み（または逆の場合には購入する）。
参考 洞爺湖サミット
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