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世界各地で食糧価格の高騰が続いています。最貧国の人びとに食物が行き届かなくなりその財源も怪しまれています。
FAOによると、増大する世界の食糧需要を満たすためには、農産物の生産量を現在の水準から2030年までに50％増加させる必要があるそうで達成はほぼ不可能です。さらに、生産量が増えても、増大する需要には追いつけず、減少した在庫を補うにも不十分です。
このようになった、背景にはオイルマネーと、ヘッジファンドの投機といわれていますが、もしそうなら、産油国は自分の原油を自分で価格を吊り上げていることになり、このような慈善にみえる活動もその余裕資金をあてていることになります。
表向きはいい顔していますが、裏ではとんでもないことをやっている二枚舌といわれても仕方のない行為です。しかしながら、裏を取ることはできませんので、その詳細は不明です。
このような、国を超えたグローバル経済においては、随時国家戦略的な投資が行われていることを私たちは認識しなければなりませんし、国内向きの政策に追われている現在の自民党にも認識してもらわねばならないと思います。
参考 WFP
参考 ソブリン・ウエルス・ファンド (Sovereign Wealth Fund、SWF)
政府が出資する投資ファンド。政府系ファンドともいう。 石油や天然ガスによる収入、外貨準備高を原資とすることが多い。 近年、世界的な資源価格急騰により資源供給国の割合が増えつつある。
モルガン・スタンレーの推計によると、2007年5月時点の世界のSWFの資産総額は2.5兆ドルであり、ヘッジファンドの規模を上回るとされている[1]。 大規模な投資をするため市場への影響が大きく、透明性が求められている他、政治的意図をもった投資を懸念する声もある。
アラブ首長国連邦のアブダビ投資庁（ADIA）、シンガポールのテマセックとシンガポール政府投資公社（GIC）、サウジアラビアのサウジアラビア通貨庁、中国の中国投資有限責任公司（CIC）などが有名である。アブダビ投資庁は世界最大規模と言われている。日本でも設立が議論されている。
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